び労働時間の全国的変動を把握する全国調査，都道府県別の変動を把握する地方調査並びに常用労働者１～４人の事業所を対象とする特別調査から成り，日本標準産業分類（第13回改定）のうち，Ａ－農業，林業，Ｂ－漁業，Ｎ－生活関連サービス業，娯楽業のうち家事サービス業，Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち外国公務及びＳ－公務（他に分類されるものを除く）を除く各産業の事業所を母体とする標本調査である。 全国調査は，原則として毎月末現在で，常時５人以上の常用労働者を雇用する約３万3000事業所について，郵送又はオンライン調査の方法（常雇規模30人以上の事業所）及び調査員による実地又はオンライン調査の方法（常雇規模５～29人の事業所）により行われている。 なお，全国調査の結果から常用雇用指数，賃金指数及び労働時間指数が作成されている。現行指数は，いずれも平成27年基準である。 賃金構造基本統計調査（基幹統計調査） 賃金構造基本統計調査は，我が国の賃金構造の実態を詳細に把握することを目的として厚生労働省が実施しているもので，昭和23年以来毎年実施されてきた賃金構造に関する一連の調査系列に属するものである。 調査は，日本標準産業分類のうち，Ａ－農業，林業，Ｂ－漁業，Ｎ－生活関連サービス業，娯楽業のうち家事サービス業，Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち外国公務及びＳ－公務（他に分類されるものを除く）の各産業を除き，５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（５～９人の事業所については企業規模が５～９人の事業所に限る。）及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県，産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約７万8000事業所を対象とし，毎年原則として６月30日現在で実施されている。 職種別民間給与実態調査 職種別民間給与実態調査は，民間における職種別給与の実態を明らかにし，公務員給与との比較検討資料を得ることを目的として，昭和23年以降毎年，人事院が実施している。 調査は，日本標準産業分類のうち，Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち宗教及び外国公務並びにＳ－公務（他に分類されるものを除く）を除く各産業に所属する企業規模50人以上で，かつ，事業所規模50人以上の事業所（平成31年調査は１万2549事業所，従業員）を対象とし，４月分の最終給与締切日現在の賃金状況について，４～６月に実施されている。 就労条件総合調査 就労条件総合調査は，主要産業における企業の労働時間制度，賃金制度等について総合的に調査し，我が国の民営企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として，毎年厚生労働省が実施している。 調査対象は，日本標準産業分類（第13回改定）のうち，Ａ－農業，林業，Ｂ－漁業，Ｎ－生活関連サービス業，娯楽業のうち家事サービス業，Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち政治・経済・文化団体，宗教及び外国公務並びにＳ－公務（他に分類されるものを除く）の各産業を除き，常用労働者が30人以上の民営企業から，産業，企業規模別に層化して無作為に抽出した約6,400社の企業（平成31年調査）である。 就業構造基本調査（基幹統計調査） 就業構造基本調査は，国民の就業・不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造を明らかにするため，昭和31年に総理府統計局（現総務省統計局）によって開始され，おおむね３年ごとに実施されてきたが，57年以降は５年ごとの実施となり，平成29年調査は17回目に当たる。調査は，原則として昭和52年までは，７月１日現在，54年からは10月１日現在で行われている。この調査では，就業・不就業状態を調査期日現在のふだんの状態によって捉え，就業日数・時間・収入などのほか，有業者・無業者の就業に対する希望意識や１年前からの就業異動，地域移動などを調査している。平成29年調19 Labour and Wages 419
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