第９章 鉱工業 この章は，鉱業，製造業及び鉱工業指数で構成されている。 鉱業には，鉱業事業所・従業者・生産額等及び鉱産物生産高に関する統計を掲載している。 製造業には，製造業事業所・従業者・生産額等，工業品生産高及び需給に関する統計を掲載している。 鉱工業指数には，鉱工業の産業活動に関する指数を掲載している。 なお，石油・石炭需給は「第11章 エネルギー・水」，雇用指数，賃金指数及び労働生産性指数は「第19章 労働・賃金」を参照のこと。 経済センサス‐活動調査（第７章参照） 経済産業省生産動態統計調査（基幹統計調査） 経済産業省生産動態統計調査は，鉱工業生産の動態を明らかにするため，昭和23年以降毎月，経済産業省が実施している。 調査品目は，鉄鋼製品，非鉄金属製品，金属製品，化学工業品，機械器具，繊維工業品，生活用品，紙・パルプ，印刷，プラスチック製品，ゴム製品，石油，鉱物，コークス，窯業製品，建材製品等としている。調査は，指定された鉱産物及び工業品を生産（加工を含む）し，それらの販売の管理又は生産の委託を行っている生産品目別に掲げる範囲に属する有意抽出された事業所又は企業（一定規模以上は全数調査）を対象とし，業種ごとに行われている。 工業統計調査（基幹統計調査） 工業統計調査は，我が国の工業の実態を明らかにするため，明治42年に工場統計調査として５年に１回，大正９年以降は毎年，昭和26年からは工業統計調査として経済産業省が実施し，令和元年からは総務省及び経済産業省が実施している。調査は，日本標準産業分類「大分類E-製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く。）を対象とした全数調査で，平成29年調査からは毎年６月１日現在で実施されている。 従業員30人以上 付加価値額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額）－（推計酒税，たばこ税，揮発油税及び地方揮発油税額＋推計消費税額）－原材料使用額等－減価償却額 従業員29人以下 粗付加価値額＝製造品出荷額等－（推計酒税，たばこ税，揮発油税及び地方揮発油税額＋推計消費税額） －原材料使用額等 非鉄金属等需給動態統計調査 非鉄金属等需給動態統計調査は，非鉄金属等の需給の実態を明らかにするため，昭和27年以降経済産業省が毎月実施していたが，平成14年から調査対象品目を削減し，資源エネルギー庁が実施している。調査は，非鉄金属等の生産業者及び販売業者，製造・加工のために非鉄金属等を消費する事業所を対象とし行われている。 機械受注統計調査 機械受注統計調査は，設備投資動向を早期に把握して，経済動向分析の基礎資料を得るため，内閣府が実施している。受注実績調査は毎月末，見通し調査は毎四半期末に郵送又はオンライン調査により行われている。調査は，主要機械製造業者を対象に，昭和60年現在でカバレッジが80パーセント程度となるように選定された企業で，調査を開始した62年４月における280社をベースにしている。 264 9 鉱工業
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