法人企業統計調査（基幹統計調査） 法人企業統計調査は，営利法人等の企業活動の実態を明らかにするため，昭和23年以降毎年，財務省が実施している。この調査には，年次別調査と四半期別調査とがあり，年次別調査は，営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査し，四半期別調査は，資本金，出資金又は基金1000万円以上の営利法人等を対象に仮決算計数を調査している。平成20年度から，金融業，保険業も調査対象となった。 調査は，資本金５億円以上（金融業，保険業は１億円以上）の法人は全法人，５億円未満（金融業，保険業は１億円未満）の法人は無作為抽出（等確率系統抽出）により選定された標本法人を対象に実施している。なお，年次別調査は，上期（４～９月）と下期（10～翌３月）に分け，各期中に決算期の到来した標本法人の確定決算計数を調査している。ただし，年２回決算法人については，資産・負債・純資産は下期の決算計数を，損益は上期・下期の決算計数の合計額を用いている。 法人企業景気予測調査 法人企業景気予測調査は，経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより，経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として，内閣府経済社会総合研究所及び財務省財務総合政策研究所が共管で年４回実施している。 調査対象は，資本金1000万円以上（電気・ガス・水道業及び金融業，保険業は資本金１億円以上）の法人約１万4400社で，四半期ごとに行われている。 個人企業経済調査（基幹統計調査） 個人企業経済調査は，個人で「製造業」，「卸売業，小売業」，「宿泊業，飲食サービス業」又は「サービス業」を営む事業所の経営実態を明らかにし，景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として，総務省統計局が実施している。 調査は，全国の個人経営の事業所の中から層化３段抽出法により選定された約4,000事業所について，動向調査票による調査は四半期ごとに，構造調査票による調査は毎年３月に実施されている。なお，調査期間は１年間で，各期４分の１ずつ抽出替えされている。 令和元年度調査から，調査対象産業の拡大や都道府県別結果表章の新設などを行う。 銀行取引停止処分 一般社団法人全国銀行協会が毎年取りまとめている「決済統計年報」による。手形交換状況を示す手形交換高，不渡手形及び銀行取引停止処分は景気判断の指標としてよく使われる。銀行取引停止処分は，不渡手形の支払義務者に対してとられる制裁措置であり，支払銀行及び持出銀行（支払銀行から不渡りとして返還を受けた銀行）からの不渡届に基づき手形交換所が行う。銀行取引停止処分を受けると，その通知の日から起算して２年間，交換参加銀行との当座勘定及び貸出しの取引が禁止される。 倒産 株式会社帝国データバンクが取りまとめている「全国企業倒産集計」による。倒産は，企業経営が行き詰まり，弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態を指し，次のいずれかに該当する場合をいう。＜１＞銀行取引停止処分を受ける場合＜２＞内整理する(代表が倒産を認めた時)場合＜３＞裁判所に会社更生手続開始を申請する場合＜４＞裁判所に民事再生手続開始を申請する場合＜５＞裁判所に破産手続開始を申請する場合＜６＞裁判所に特別清算開始を申請する場合 なお，集計対象は，負債額1000万円以上の法人及び個人経営で，法的整理による倒産に限定している。 経済産業省企業活動基本調査（基幹統計調査） 経済産業省企業活動基本調査は，我が国の企業活動の実態を明らかにし，企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として，経済産業省が毎年実施している。 調査は，日本標準産業分類に掲げる大分類Ｃ‐鉱業，採石業，砂利採取業，Ｅ‐製造業，Ｆ‐電気・ガス・194 7 企業活動
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