経済構造実態調査 リーフレット

経済構造実態調査…ってなんですか?

調査の概要

経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、
国民経済計算の精度向上等に資するとともに、
5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握するための調査です。

調査の目的

○ 国民経済計算(年次推計)の精度向上
○ より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案
○ 企業の経営判断 など

調査の対象

1全ての産業に属する一定規模以上の法人企業(産業横断調査)
2製造業に属する一定規模以上の法人事業所(製造業事業所調査)

調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく
基幹統計調査として実施します。

報告義務及び守秘義務

統計法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、
また、調査を実施する関係者(国の職員、業務を委託した民間事業者など)には
調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しており、
これらに反したときには罰則が定められています。
なお、ご回答いただいた内容を統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありませんので、 安心してご回答ください。

調査事項

1産業横断調査
経営組織
資本金等の額
企業全体の売上(収入)金額
費用総額及び主な費用内訳の額
主な事業の内容
事業活動・生産物の種類別の売上(収入)金額
などを記入していただきます

一部の大規模な企業等では、企業全体の事業別費用の内訳、
企業傘下の事業所の売上(収入)金額などについても記入していただきます。

2製造業事業所調査
経営組織
資本金額又は出資金額
事業所の従業者数
人件費及び人材派遣会社への支払額
原材料使用額
燃料使用額
電力使用額
委託生産費
有形固定資産
製造品出荷額
在庫額
工業用地及び工業用水
などを記入していただきます

調査の期日

6月1日現在で実施します

2022年調査からの変更点

調査対象の拡大

「経済センサス‐活動調査」の中間年の調査として、製造業・サービス業のみに限られていた調査対象を全産業に拡大し、調査項目の一部変更を行いました。

製造業・サービス業+農林漁業・鉱業・建設業など全産業に拡大

乙調査の廃止

特定のサービス産業に関する特性事項について調査していた経済構造実態調査の乙調査は、ご回答の負担等を考慮し、廃止することとなりました。

工業統計調査を
本調査の一部として実施

これまで実施してきた「工業統計調査」を経済構造実態調査の一部である「製造業事業所調査」として、新たに実施することになりました。
「工業統計調査」では、本社一括調査として本社等に送付する方法や、直接、事業所の皆様宛てに調査票を配布する方法を用いて調査をしていましたが、今回からは経済構造実態調査の調査票として、本社宛てに一括して郵送配布いたします。

経済構造実態調査の乙調査廃止・本社宛に一括して郵送配布

調査の方法

インターネット・郵送で行います。
○ 調査票とインターネット回答用のIDを2022年5月から順次郵送します。
○ インターネット又は郵送により回答していただきます。

インターネットで回答いただいた情報は、
厳重なセキュリティで保護されるため、安心してご回答いただけます。
ぜひ、便利なインターネット回答をご活用ください。
なお、調査は、国が業務を委託した民間事業者等を通じて行います。

ご活用ください

結果の公表時期

調査実施の年度末からホームページにて順次公表予定です。