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  • 第2章 家計調査結果の利用例

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第1章 第3章

第2章 家計調査結果の利用例

家計調査の結果は,国民生活の動向を把握する最も基本的な統計として,各種行政施策の立案に幅広く利用されているほか,地方公共団体の広報活動や民間企業などにも利用されています。ここでは,その代表例を紹介します。

1. 政府における利用

(1) 景気判断における利用

月例経済報告

月例経済報告は,政府が毎月発表している景気の公式見解を示す報告書であり,この中では,国内の景気動向を総括的に評価し,その他,消費・投資などの需要動向についても報告されています。この月例経済報告の作成に当たっては,家計調査の結果も用いられています。

月例経済報告(2020年4月)抜粋

総論(我が国経済の基調判断)

景気は,新型コロナウイルス感染症の影響により,急速に悪化しており,極めて厳しい状況にある。

・個人消費は,感染症の影響により,急速に減少している。

各論

1.消費・投資等の需要動向

(前略)需要側統計(「家計調査」等)と供給側統計(鉱工業出荷指数等)を合成した消費総合指数は,2月は前月比1.5%減となった。個別の指標について,最近の動きをみると,「家計調査」(2月)では,実質消費支出は前月比0.8%増となった。(後略)

【出典】内閣府ホームページ「月例経済報告」別ウィンドウで開きます。

国内総生産(GDP)

我が国の経済全体の動向を見る上で,最も基本的な指標である国内総生産(GDP)において,家計調査の結果は,四半期別GDP速報集計(QE)の家計最終消費支出等の算出に用いられています。

家計最終消費支出は,GDPの約6割という,最も大きい割合を占めていることから,家計調査の結果は非常に注目されています。

統計豆知識 〜国内総生産(GDP)〜

国内総生産(GDP)とは,ある一定の期間内における国内の経済活動によって新しく産み出された財(商品)やサービスの金額(付加価値)の合計であり,国の経済力を表す指標になっています。

これを支出側からみると,家計や政府などの最終消費支出,設備・住宅投資及び財貨・サービスの輸出(輸入分を控除)に大別されます。

(2) 税制や社会保障政策の立案の基礎資料

  • 収入階級別の消費税の税負担の状況を試算するための基礎資料
  • 基礎年金額,生活保護基準などの検討の基礎資料
  • 勤労者の賃金を決めるための標準生計費の算定

(3) 各種行政施策の企画・立案の基礎資料

  • 消費者物価指数(CPI)のウエイトの作成
  • スマートフォンの料金プラン見直しに利用

    ⇒1世帯当たりの携帯電話の利用代金の増加を受けて,政府が大手携帯電話会社に対し,スマートフォンの料金などの引下げを要請

  • 経済政策や社会政策の立案・評価分析
    (経済財政白書,労働経済白書,通商白書など各省庁の資料)

2. 民間企業・学術研究者などにおける利用

家計調査の結果は,支出する品目の構成などを把握できることから,次のように様々な用途に利用されています。

  • 民間企業の経営戦略(商品の生産計画や開発)の策定

    ⇒例えば,冷凍調理食品の年間消費額が伸び続けていることを受けて,大手食品会社が家庭用冷凍食品の新工場を国内に設立

  • 家計収支や消費者行動などの経済分析

3. 地域の活性化の取組への利用

家計調査の結果は,県庁所在市別などの消費状況の把握も可能となっています。地域によっては,観光についての広報や町おこしなどに,これらの結果を利用しています。

岐阜市の「珈琲・喫茶店」文化を活かした地域振興

岐阜市では,喫茶代の消費が多いことから「珈琲・喫茶店」をテーマにした地域振興活動を行う団体等を登録し,支援する取組を行っています。その中で家計調査結果が引用されています。

岐阜市の1世帯当たりの「喫茶代」の支出金額が全国で1位(2017〜2019年平均)となっています。

岐阜市ウェブサイトの紹介 「珈琲・喫茶店」文化を活かした地域振興 岐阜市が喫茶代支出の多いまちであることを活かしたまちづくりを推進するため「珈琲・喫茶店」文化をテーマに地域振興活動を行う団体等の登録制度を行っています。

【出典】 岐阜市HP別ウィンドウで開きます。

蟹取県ウェルカニキャンペーン

蟹(かに)の水揚量,消費量が日本一の鳥取県では,蟹による観光客誘客やブランド化を目的に,2014年から「蟹取県ウェルカニキャンペーン」を行っています。

鳥取市の1世帯当たりの「かに」の支出金額が全国で1位(2017〜2019年平均)という家計調査結果を観光プロモーションに活用している事例です。

「蟹取県ウェルカニキャンペーン」を紹介するポスター

【出典】 鳥取県HP別ウィンドウで開きます。

*出典のURLは変更になる可能性があります。

*ここでいう「全国」とは,都道府県庁所在市及び政令指定都市をいいます。

4. 各種メディアでの利用

経済動向,景気動向を見る主要指標であることから,全国平均の消費支出額などがニュースの中で取り上げられています。また,品目別の購入数量や支出金額などが情報番組の中で利用されたり,家計調査を特集した番組なども放送されています。

毎月の公表後は,新聞,テレビ等の各種メディアで結果が取り上げられています。

  • 「秘密のケンミンSHOW」(日本テレビ)
    パンの購入数量のランキング(2019年4月4日放送)
  • 「池上彰のニュース そうだったのか!!」(テレビ朝日)
    平成元年と平成29年の貯蓄,年間収入の世帯数分布を比較(2019年3月30日放送)
  • 「所さんの目がテン!」(テレビ東京)
    通学用かばんの月別の支出の推移(2019年1月25日放送)など

*地域によって放送局や放送日などが異なります。

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