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統計研究彙報 第70号 No.4

概要

タイトル

 同居児法による育児就業女性の出生率推計

著者

 伊原 一

刊行年月

 2013年3月

要旨

 昭和50(1975)年以降、平成22(2010)年までの国勢調査の同居児表を用いて、育児就業女性の出生率について分析を行った。前段では、2005年から2010年における合計特殊出生率(TFR:Total Fertility Rate)の上昇について平成17(2005)年及び平成22(2010)年国勢調査の同居児表を用いて推計した女性の年齢別出生率の比較を行うことで、①2005年から2010年にかけて年齢30〜45歳の女性の出生率が上昇すると共に、20歳代の出生率低下が下げ止まることによって合計特殊出生率が上昇に転じた要因となっていることが明らかとなった。
 中段では、育児就業による女性の就業率曲線への影響の分析を行い、②女性の就業率曲線(M字カーブ)について、育児を家庭内の無報酬労働とみなすことによって就育(育児)を就業に加算して得られる広義の女性就業率としての就育就業率は、男性就業率と大きな差がないことから、40歳頃までの就業率の男女差は主に育児によって説明できることが明らかになった。
 後段では、従来の単純な同居児法を用いて女性の年齢別出生率の遡及推計を行った後に、出生年から将来方向に向かって育児年齢別の母親の就業状態別構成比を乗じて母親の就業状態別に出生数を求めることで女性の就業状態別出生率を推計する手法を新たに考案し、折り返し同居児法として女性の属性別出生率推計を試みた。この結果、③子供が10歳以上になると育児就業と育児非就業の合計特殊出生率が反転して育児就業女性の方が遡及値が高くなることから、子供が大きくなると子供がいることが女性の就業動機を高める要因となることが明らかとなった。


 キーワード: 女性就業率、育児就業、就育就業、就業状態別出生率、折り返し同居児法

全文

 全文のダウンロード(PDF:2,091KB)


 【問合せ先】

  • 総務省統計研究研修所研究開発課

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