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統計研究彙報 第68号 No.3

概要

タイトル

 同居児法による就業者世帯出生率の推計結果(1961〜2005年)

著者

 伊原 一

刊行年月

 2011年3月

要旨

 日本の出生率低下は、年金問題や経済成長にも影響する大きな社会問題であり、政府の重要な政策課題の一つにもなっている。出生率の低下については様々な研究が行われており、晩婚化や晩産化などに加えて、同居児法による研究成果として、女性の教育向上や農業衰退なども出生率の変動要因として挙げられている。
 一方、1960年代以降の出生率低下は、晩婚化や晩産化、女性の教育向上や農業衰退だけでは十分な説明がなされたとはいえない。日本経済や就業構造の変化に起因する別の要因が存在することが推測される。そこで、就業者世帯の出生率を中心に、出生率低下の未解明要因を分析することを目的として1961〜2005年の期間について、同居児法による世帯の経済構成別の出生率推計を行った。


全文

 全文のダウンロード(PDF:1,378KB)


 【問合せ先】

  • 総務省統計研究研修所研究開発課

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