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リサーチペーパー 第21号

概要

タイトル

 2000年代における男性長時間労働に関する計量分析
 −「労働力調査」による検証−

著者 (原稿執筆時の所属大学)

 太田 聰一 (慶應義塾大学経済学部教授)
 黒田 祥子 (東京大学社会科学研究所准教授)
 玄田 有史 (東京大学社会科学研究所教授)

刊行年月

 2010年3月

要旨

 本稿では、『労働力調査』(2月調査)の個票データを用いて、2002年から2008年にかけて週60時間以上働いていた30歳以上44歳以下の男性就業者の特徴を分析した。その結果、労働者や企業の属性をコントロールしても、2003年をピークに長時間労働の発生頻度は、2005年を境に有意に低下していることが判明した。
 その上で長時間労働の削減傾向の背景を検証したところ、幾つかの複合的な要因の影響が示唆された。就業者のうち、長時間労働の縮減傾向が顕著に観察されたのは、自営業・役員・家族従業者であった。特に卸小売業自営業の労働時間の短縮が進んでいた。その背後には大規模商業施設などとの競合や後継者の確保難等から、長時間労働を強いられてきた自営業ほど廃業退出する傾向が強まったのかもしれない。
 一方、正規雇用者のなかではサービス職や生産工程・労務職などで長時間労働の削減が進んでいた。サービスや製造の現場など派遣や請負などの利用が普及した職場では、2000年代後半期には業務量の回復があった場合でも、正社員の長時間労働ではなく、非正規雇用者の活用による対応が進んだのかもしれない。それに対して、専門職や管理職などのホワイトカラー層全体における長時間労働が是正されている証左は見出されなかった。
 また正社員のうち、2002年をピークに金融・保険・不動産業などにおいては、長時間労働の傾向が趨勢的に弱まっていた。背景には不良債権処理の進展状況に応じた労働時間の変動のほか、サービス残業などに対する労働監督行政の影響があったのかもしれない。
 さらに論文では、男性従業者全体における長時間労働確率の変化を、労働者の属性の変化(属性効果)と、各属性内における長時間労働確率の変化(係数効果)に要因分解した。その結果、上記の結果が改めて確認されたほか、事務職でも長時間労働の傾向が弱まったほか、有配偶者及び大学・大学院卒でも週60時間以上働く確率が大きく低下していたことが発見された。


 【問合せ先】

  • 総務省統計研究研修所研究開発課

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