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基幹統計一覧

総務省＜14統計＞

このコーナーに掲載した資料は、主に中学校や高校で先生方が「統計」について指導を行う際、その導入あるいは発展をサポートするための素材として統計局で作成したものです。

  • 国勢統計

    国内の人ロ・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得るとともに、国民共有の財産として民主主義の基盤をなす統計情報を提供することを目的として、5年ごとに調査を実施し、統計を作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    人口、世帯数、世帯人員、昼間人口、配偶関係、年齢別人口、就業者数、就業時間、就業者の産業・職業、最終卒業学校、家族類型別世帯割合

  • 住宅・土地統計

    住宅及び世帯の居住状況等の実態を把握し、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに調査を実施し、統計を作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    住宅数、借家数、世帯数、世帯人員、空き家数、持ち家数、1室当たり人員、1住宅当たり延べ面積、住宅の建て方

  • 労働力統計

    完全失業率など我が国の雇用・失業の実態を毎月明らかにすることを目的として、毎月調査を実施し、統計を作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    完全失業率、就業者数、雇用者数、労働力人口、平均週間就業時間

  • 小売物価統計

    消費者物価指数(CPI)その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金を毎月調査し、統計を作成している。動向編は毎月、構造編は年に1回公表。
    ☆消費者物価指数(CPI)
    全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するために、毎月作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    小売価格、地域差指数

  • 家計調査

    世帯における家計収支の実態を把握し、国の経済政策、社会政策立案のための基礎資料を得ることを目的として、毎月調査し、統計を作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    家計、消費支出、実収入、購入数量、購入金額

  • 個人企業経済統計

    個人経営の事業所（個人企業）の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得ることを目的として、調査を実施し、統計を作成している。動向編は四半期ごとに、構造編は年に1回公表。

    この統計に関する
    キーワード
    個人企業、売上高、仕入高、営業利益、従業者数、業況判断

  • 科学技術研究統計

    我が国における科学技術に関する研究活動の実態を把握し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年調査を実施し、統計を作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    研究者数、研究費、技術輸出、技術輸入、女性研究者の数

  • 地方公務員給与実態統計 別ウィンドウで開きます

    地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度のための基礎資料を得ることを目的として、毎年調査を実施し、統計を作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    団体数、職員数、初任給、平均年齢、平均給料

  • 就業構造基本統計

    全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、我が国の就業及び不就業の状態を5年ごとに調査し、統計を作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    有業者、無業者、転職就業者、就業希望者、非正規の職員・従業員

  • 全国家計構造統計

    国民生活の実態について全国及び地域別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布等を明らかにすることを目的として、5年ごとに調査し、統計を作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    年間収入、1か月間の収入、1か月間の支出、負債現在高、貯蓄現在高、耐久消費財の保有率、ジニ係数

  • 社会生活基本統計

    国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的として、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動（スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動等）について、5年ごとに調査し、統計を作成している。

    この統計に関する
    キーワード
    スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動等の行動者数、行動者率、総平均行動時間数、行動者平均時間数、主な活動の平均開始時刻、無償労働

  • 経済構造統計（注2）

    事業所及び企業の経済活動の状況を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団清報を整備することを目的としている。事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサスー基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサスー活動調査」の二つから成り、5年ごとに調査を実施し、統計を作成している。

    （注2）経済構造統計は、総務省の外、経済産業省も作成者となっている。

    この統計に関する
    キーワード
    経済センサス、事業所、企業数、従業者数、付加価値額、売上金額

  • 産業連関表（注1）（注3） 別ウィンドウで開きます

    産業連関表は、国内経済において一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表で、原則として、西暦の末尾が0及び5の年を対象年として、関係府省庁の共同事業として作成している。

    （注1）国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数及び人口推計は、他の統計を加工することによって作成される「加工統計」であり、その他の統計は統計調査によって作成される。

    （注3）産業連関表は、総務省の外、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省も作成者となっている。

    この統計に関する
    キーワード
    国内生産額、中間投入、粗付加価値額、最終需要、投入、産出、波及効果

  • 人口推計（注1）（注4）

    人口推計は、国勢調査による人口を基準として、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口（全国・総人口及び日本人人口）、毎年10月1日現在の都道府県別人口を算出し、統計を作成している。

    （注1）国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数及び人口推計は、他の統計を加工することによって作成される「加工統計」であり、その他の統計は統計調査によって作成される。

    （注4）人口推計は、平成28年10月18日に基幹統計として指定された。なお、この指定は平成29年度に公表するものから効力を生じることとしている。

    この統計に関する
    キーワード
    人口、都道府県別人口
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