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11月21日  世界テレビ・デー

世界テレビ・デー

 11月21日は「世界テレビ・デー」です。

 平成8年(1996年)11月21日に、国連で最初の「世界テレビフォーラム」が開催されたことを記念して、同年12月17日の国連総会で宣言されました。

 「世界テレビ・デー」にちなんで、テレビの統計について見てみましょう。

 JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)の「民生用電子機器国内出荷統計」によると、テレビの国内出荷台数は、平成16年(2004年)まではブラウン管テレビが全体の半数以上を占めていました(平成16年:5,754千台、65.7%)。
 しかし、平成17年(2005年)になると、液晶テレビ・プラズマテレビといった薄型テレビの出荷が伸び(液晶テレビ:4,217千台、プラズマテレビ:468千台)、ブラウン管テレビの出荷台数はついに過半数を割りました(3,982千台、45.9%)。

 このような変化を受けて、テレビの統計調査の方法はどのように変わったのでしょうか?

 物価統計をとる上では、価格の変化を正確に把握するために、毎年同質の製品を調査する必要があります。しかし、同じ「テレビ」でも毎年いろいろな製品が発売されるため、ずっと同じ製品を調査し続けていたのでは、消費や小売の実態とずれてしまいます。

 例えば、平成17年(2005年)以降は薄型テレビが多く使われているのに、ブラウン管テレビだけを調査し続けていたのでは正確な統計がとれなくなります。

 そこで、総務省統計局が行っている小売物価統計調査では、時代に即した統計を作成するため、調査する製品を適時見直しています。

 「テレビ」では、平成17年(2005年)に「ブラウン管テレビ」に加えて「液晶テレビ」の調査が行われるようになり、平成18年(2007年)12月には、「ブラウン管テレビ」の調査が終了し、以降は「液晶テレビ」のみ調査が行われるようになりました。

 「テレビ」に限らず、ほかの調査品目においてもこのような見直しが行われています。調査される品目がどのように変化しているかをみると、時代の流れを感じることができるかもしれません。


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