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7月6日  公認会計士の日

 7月6日は公認会計士の日です。

 日本公認会計士協会は、昭和23年(1948年)7月6日に公認会計士法が制定されたのを記念して、この日を公認会計士の日と定めました。

 公認会計士とは、企業等のお金に関する情報から正しい活動が行われているかを調べる、会計及び監査の専門家です。 公認会計士になるには、公認会計士試験に合格して資格を取らなければなりません。公認会計士のように国家資格を持つ必要がある職業には「弁護士」や「税理士」など、最後に「士」が付く職業が多いことから、俗に「士業」や「士師業」などとも呼ばれることがあります。 そこで、今回はこれら「士」の付く主な職業と会計士の統計について見てみましょう。

 表1〜3は平成24年経済センサス-活動調査の結果から作成したものです。 まず、表1は主な士業の事業所数、従業者、売上高を表したものですが、これをみると1事業所あたりの売上高、1従業者あたりの売上高は共に特許事務所が最も高く、次に公認会計士事務所が多いことがわかります。


表1 事業所数、従業者数及び年間売上高(平成23年)
産業細分類 事業所数 従業者数
(人)
売上高
(百万円)
売上高(百万円)
1事業所
当たり
売上高
(万円)
1従業者
当たり
売上高
(万円)
公認会計士事務所 2,456 28,292 336109 13685 1188
法律事務所 6,024 28,184 293069 4865 1040
特許事務所 952 9,323 153491 16123 1646
公証人役場、司法書士事務所 8,204 25,640 174494 2127 681
土地家屋調査士事務所 5,168 14,061 70771 1369 503
行政書士事務所 3,984 8,554 30802 773 360
税理士事務所 22,127 108,673 861437 3893 793
社会保険労務士事務所 3,934 11,986 63540 1615 530

出典:平成24年経済センサス‐活動調査結果(総務省統計局)


 表2は経営組織別の従業者数を表しており、公認会計士事務所は他の産業と比べて個人で経営している従業者数の割合が38.3%と最も少なく、法律事務所の86.2%と比較しても大きな違いがあり、個人で経営してる人の割合が少ないといった特徴を持った士業であることがわかります。


表2 経営組織別の従業者数割合
産業細分類 産業ごとの従業者数に
占める割合(%)
個人 個人以外
公認会計士事務所 38.3 61.7
法律事務所 86.2 13.8
特許事務所 77.8 22.2
公証人役場、司法書士事務所 90.7 9.3
土地家屋調査士事務所 93.1 6.9
行政書士事務所 90.7 9.3
税理士事務所 80.0 20.0
社会保険労務士事務所 86.2 13.8

出典:平成24年経済センサス‐活動調査結果(総務省統計局)


 また、表3はどういった相手から収入を得ているのかを表したものです。
 やはり、公認会計士は企業等の会計の専門家ということもあり、企業などの民間から得る割合が93.5%と最も多くなっていることがよくわかりますね。


表3 収入を得た相手先別の収入割合
産業細分類 産業ごとの合計収入額に占める
収入を得た相手先別の収入割合(%)
個人 民間 公務 その他
公認会計士事務所 5.0 93.5 1.2 0.3
法律事務所 52.3 42.5 3.3 1.8
特許事務所 4.2 77.6 1.0 17.2
公証人役場、司法書士事務所 73.9 25.0 1.1 0.0
土地家屋調査士事務所 57.6 25.9 16.5 0.0
行政書士事務所 34.9 63.8 1.2 0.1
税理士事務所 20.9 78.9 0.1 0.0
社会保険労務士事務所 7.6 91.5 0.9 0.0

出典:平成24年経済センサス‐活動調査結果(総務省統計局)


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