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日本の近代統計調査の始まり(統計資料館)

明治3年(1870年)、我が国最初の近代生産統計として、府県ごとに農林水産物、鉱工業製品の生産量を明らかにする「府県物産表」の作成が太政官布告により公布されました。10月18日の「統計の日」はこの公布の日を記念して定められたものです。
翌、明治4年(1871年)になると、明治政府は、太政官正院に現在の総務省統計局・独立行政法人統計センターの前身に当たる政表課を置き、本格的に統計に取り組むこととなりました。
人口調査についても、明治5年(1872年)には、戸籍調査が行われています。本格的な近代人口センサスの歴史は、明治12年(1879年)、太政官権大書記官杉亨二(すぎこうじ)により山梨県で実施された「甲斐国現在人別調(かいのくにげんざいにんべつしらべ)」に始まります。これは、国勢調査の試験調査ともいうべきものでしたが、この後、すぐに国勢調査が実施されたわけではありません。「国勢調査ニ関スル法律」の制定は明治35年(1902年)まで待たねばなりませんでした。その後も、日露戦争や第1次世界大戦などにより延期され、ようやく最初の国勢調査が行われたのは大正9年(1920年)のことです。以後、我が国の国勢調査は、原則として5年ごとに実施され現在に至っています。


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