調査を計画するには、調査の概要を作成する必要があります。
　以下では、調査計画のベースとなる調査の概要について、みていきましょう。

　調査の計画や概要は、はじめに「なぜ」、「何のため」に調査を行うのかを明確にします。

　調査の目的が明確に決まれば、自然と決まってくる事ですが、誰を調査の対象とするのかも明確に決めなくてはなりません。調査の内容によっては調査の地域や範囲を明確にしましょう。

　調査を行う上で、調査対象を把握する時、調査事項を定めている時について、定義しておく必要があります。
　例えば20歳の人の収入や貯蓄の状況を調べるとした場合、調査対象を把握する時とは、いつ20歳となったのかということを表します。調査事項を定めている時とは、収入は一か月の収入なのか、1年間の収入なのか、貯蓄額はどの時点での金額なのかということを表しています。フローデータはある期間、ストックデータはある時点を調査することになります。実査の時とは実際に調査する時期・期間をどのようにするのかということを表します。

　調査対象の選出の仕方や、調査票の配布から回収までの流れなどを明らかにしておきましょう。

1. 全数調査（悉皆(しっかい)調査）
   　全数調査（悉皆調査）とは対象となるものを全て調べる調査の事です。全数調査は、誤差なく正確な結果が得られる反面、膨大な費用や手間がかかるという欠点もあります。
2. 標本調査（サンプル調査）
   　標本調査（サンプル調査）とは対象となるもの一部を調査して、全体を推定する方法です。全数調査に比べて手間や費用を省くことができますが、標本誤差が生じてしまうため、標本は偏りが生じないように選ぶ必要があります。

　例えば、ある高校の生徒の平均身長を調べる場合、全校生徒の身長を調べるとすれば、全数調査となり、一部の生徒を調査して全校生徒の平均身長などを推定すれば標本調査ということになります。標本を選ぶ際は、各学年から選び出す標本の割合（標本抽出率）を一定にするなどの工夫が考えられます。
　また、標本調査を行う際は、調査に偏りが出ないように無作為に抽出する必要があります。無作為抽出を行う場合は、乱数表やExcelの乱数機能を利用すると良いでしょう。

1. 適当なセルにRAND関数「=RAND()」または「=RANDBETWEEN(A,B)」（Aは乱数の最小値、Bは乱数の最大値）を入力する。
2. 入力したセルをコピーして必要な数だけペーストする。

1. 調査員調査
   　調査員調査は、調査員が調査対象を訪問して行う調査です。調査員調査の中には、調査員が調査対象者に質問して回答を調査票に書く「面接調査」と、調査対象者に調査票を預けて記入してもらい、後日回収のために再訪問する「留置（とめおき）調査」があります。
   　実際に調査員調査を実施する場合には、事前に郵送や電話で調査の趣旨を説明し、調査の協力依頼をするとともに、調査に訪れる日時についてお知らせあるいは相談しておくと良いでしょう。
2. 郵送調査
   　郵送調査は、調査票を調査対象に郵送し、回答を書いて返信してもらう方法です。
3. 電話調査
   　電話調査は、調査対象地域の電話帳などから無作為に電話番号を抽出し、調査員が電話をかけ、質問を読み上げ、調査対象者に電話で回答してもらう方法です。回答は調査員が電話での回答をもとに調査票に書き込みます。
   　電話調査は、あまり費用をかけずに調査ができる反面、調査対象者を統計的に偏りなく選ぶことが難しいなどの欠点もあるため、国や地方公共団体が行う統計調査ではあまり行われませんが、商品の市場調査や、手っとり早く結果を知りたい選挙時の調査でよく行われる方法です。
   　例えば平日昼に各家庭に対して、電話調査を行った場合、昼間に仕事をしている人などは電話に出る事ができないため、データに偏りが生じてしまうことがあります。
4. インターネット調査
   　インターネット調査は、インターネットを通じて質問をし、回答を得る方法です。
   　インターネット調査は、一般的には電話調査よりも費用や手間をかけずに調査ができますが、調査対象がインターネット利用者に限られるほか、調査対象者を統計的に偏りなく選ぶことができないなどの欠点もあります。

　これらの手法を組み合わせて、調査員が訪問して調査票を配布し、郵送やインターネットで回答してもらう方法、調査票を調査対象者に郵送した後に、調査員が訪問して記入済みの調査票を回収するなどの方法も考えられます。
　このように調査方法はいろいろあり、それぞれに一長一短があります。目的、予算に合わせて適切な調査方法を選びましょう。

　調査の中には、一度の調査だけでなく、定期的に継続して調査することが望ましい調査もあります。継続的に調査を行う場合は、調査を実施する頻度を決めておきましょう。

　以下の資料は総務省統計局がホームページで紹介している「労働力調査の概要」です。なぜこの調査を行うのか（調査の目的）、だれに対して行うか（調査の範囲及び調査対象）、いつ行うか（調査の期日及び期間）、具体的にどのような方法で調査を行うか（調査の方法）、結果をいつ公表するか（集計及び結果の公表）などが記述されていますので、ご紹介します。