どんなデータがあるの?このページの使い方
A 日本の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野にわたる基本的な統計データを、網羅的かつ体系的に収録した年鑑です。官公庁や民間調査機関などが実施又は作成している統計から基本的なデータを選択し、編集しています。

日本統計年鑑
A 日本の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野に関して、基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集されたものです。

日本の統計
A 世界各国の人口、経済、社会、文化などの実情や世界における日本の位置付けを知るための参考となる様々な統計を簡潔に編集されたものです。

世界の統計
A 国勢調査は、西暦の一桁が0年と5年の年に実施される、日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。人口、世帯、住居などの状況について、地域別、年齢別、職業別などを把握することができ、少子高齢化、配偶関係、教育の状況などについても知ることができます。

国勢調査
A 国勢調査による人口を基に、その後の各月の人口の動きを他の人口関連資料から得ることで、毎月1日現在の人口を算出しています。各種白書や国際機関の人口分析、経済分析等の基礎資料として利用されています。

人口推計
A 住民基本台帳に基づき、月々の国内の都道府県、大都市間の転入・転出の状況を把握することができます。毎月結果が提供されており、各種白書や地域人口の動向研究等に利用されています。

住宅基本台帳人口移動報告
A 日本の全ての事業所及び企業を対象にして行われる調査で、事業所・企業の数、従業者数、売上高などを明らかにしています。主に事業所・企業の数などの基本的構造を把握する基礎調査と主に売上高などの経済活動の状況を明らかにする活動調査の二つの調査から成り立っています。

経済センサス
A 全ての事業所を対象として行われる統計調査で、日本の事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにしています。この調査は平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合されました。

事業所・企業統計調査
A サービス業の事業・活動を行っている事業所などの経理事項や業務の実態に関する事柄などを把握し、産業別事業所数、従業者数、収入額などを平成元年から、5年ごとに調査しています。 この調査は平成16年の調査を最後とし、経済センサスに統合されました。

サービス業基本調査
A 個人で「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営んでいる事業所において、事業主による業況判断や営業収支、事業主の年齢、後継者の有無などを把握し、個人企業の所得の推計資料や個人経営の事業所に関する施策立案のための基礎資料を提供する調査です。

個人企業経済調査
A サービス産業全体の生産・雇用等の動向を把握している調査で、平成20年7月から毎月実施しています。サービス産業の従業者数、売上高について産業別に知ることができます。

サービス産業動向調査
A 日本の企業、非営利団体・公的機関、大学等について、研究費、研究関係従業者など、毎年の研究活動の実態を調査しています。科学技術振興に必要な基礎資料となる結果を提供しています。

科学技術研究調査
A 就業時間等の就業状況、失業・求職の状況などを毎月調査しています。失業率などで有名な調査です。正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などについても四半期ごとに提供しており、景気判断や雇用対策等に利用されています。

労働力調査
A 国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにするため、職業、産業別の有業者数、前職別の離職者の離職理由、求職活動の有無などについて調査することにより、就業及び不就業の実態をより詳細に把握し、雇用政策、経済政策などに利用されています。

就業構造基本調査
A 世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などが毎月調査しています。調査結果は、日本の景気動向の把握、生活保護基準の検討などのために利用しているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所などでも幅広く利用されています。

家計調査
A 世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やIT関連消費の実態を毎月調査しています。調査結果は、個人消費動向の分析や景気動向を把握するために利用されています。

家計消費状況調査
A 世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産を把握することができ、税制・年金・福祉政策の検討などに利用されています。

全国消費実態調査
A 単身世帯の家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査することにより、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにし、全国消費実態調査結果を補完するために調査されています。

全国単身世帯収支実態調査
A 消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を毎月調査し、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数の作成や、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。

小売物価統計調査
A 家計に関係する財及びサービスの価格等をまとめた物価について、基準となる年の価格を100として、その変動を示す指標です。家計調査の結果等に基づき、毎月作成され、各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

消費者物価指数(CPI)
A 消費生活において重要な支出の対象となる商品の価格やサービス料金、これらを取り扱う店舗の業態や経営形態などを調査し、物価の価格差を明らかにしています。この調査は平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査に統合されました。

全国物価統計調査
A 5年ごとに住宅の広さや構造、そこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地の広さなどを調査して、その現状と推移を明らかにしています。住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等にも利用されています。

住宅・土地統計調査
A 「学業」、「スポーツ」、「通勤・通学」などの生活行動の種類ごとに行動した人の数、割合や時間帯などの「時間の過ごし方」や「余暇活動」の状況などを5年ごとに調査しています。高齢社会対策、少子化対策、男女共同参画に関する施策等に利用されています。

社会生活基本調査
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政府統計の総合窓口(e-Stat)
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