「2012年度男女共同参画に関する世論調査(内閣府)」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対と答えた人は45.1%であり、1992年の34.0%から11ポイント程度上昇しています。このような意識の変化などを反映してか、近年では夫と妻どちらも働いている、いわゆる共働き世帯が増えていると言われています。それでは、実際に我が国の共働き世帯などがどのように推移しているかみていきましょう
労働力調査(基本集計)
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※2011年は東日本大震災の影響で他の年のように、全国結果ではなく、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果を公表しました。そのため、2011年の結果は、以下のリンク先から入手することが可能です。
労働力調査 特殊系列(遡及結果表等)岩手県、宮城県及び福島県を除く結果 基本集計
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図1 夫の就業状態、妻の就業状態別夫婦のいる世帯数
(2010年(平成22年)平均)
各年のダウンロードした統計表(結果原表)を加工し、3つのデータを2002年から2012年までを表にまとめると、表1のようになります。
夫婦のいる世帯 | 共働き世帯 | 夫が雇用者、 妻が無業者の世帯 |
|
---|---|---|---|
2002年 | 2896 | 950 | 898 |
2003年 | 2898 | 951 | 885 |
2004年 | 2908 | 968 | 874 |
2005年 | 2904 | 976 | 861 |
2006年 | 2902 | 988 | 856 |
2007年 | 2930 | 1016 | 854 |
2008年 | 2929 | 1019 | 845 |
2009年 | 2930 | 1013 | 832 |
2010年 | 2933 | 1022 | 815 |
2011年 | 2820 | 998 | 783 |
2012年 | 2944 | 1054 | 796 |
注)2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果
夫婦のいる世帯 | 共働き世帯 | 夫が雇用者、 妻が無業者の世帯 |
|
---|---|---|---|
2002年 | 100.0 | 32.9 | 31.1 |
2003年 | 100.0 | 32.8 | 30.5 |
2004年 | 100.0 | 33.3 | 30.1 |
2005年 | 100.0 | 33.6 | 29.6 |
2006年 | 100.0 | 34.0 | 29.5 |
2007年 | 100.0 | 34.7 | 29.1 |
2008年 | 100.0 | 34.8 | 28.8 |
2009年 | 100.0 | 34.6 | 28.4 |
2010年 | 100.0 | 34.8 | 27.8 |
2011年 | 100.0 | 35.4 | 27.8 |
2012年 | 100.0 | 35.8 | 27.0 |
注)2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果
「夫婦のいる世帯数」に占める「夫が雇用者、妻が無業者の世帯」の割合をみると、2002年は31.1%でしたが、それ以降は低下傾向にあり、2012年では27.0%となっています。一方で、「夫婦のいる世帯数」に占める「共働き世帯」の割合をみると、2002年では32.9%でしたが、2003年以降は(2009年を除き)上昇傾向にあり、2012年では35.8%となっており、共働き世帯が増える傾向が読み取れます。
これは、女性の社会参加への意欲が高まり、近年の賃金の減少などを理由に共働きを選択する世帯の増加などにより共働き世帯が増加していることが考えられます。
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