「2012年度男女共同参画に関する世論調査（内閣府）」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対と答えた人は45.1％であり、1992年の34.0％から11ポイント程度上昇しています。このような意識の変化などを反映してか、近年では夫と妻どちらも働いている、いわゆる共働き世帯が増えていると言われています。それでは、実際に我が国の共働き世帯などがどのように推移しているかみていきましょう

(注)

一般世帯は、1.核家族世帯（「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子供から成る世帯」など）、2.核家族以外の世帯（「夫婦と両親から成る世帯」、「夫婦、子供と両親から成る世帯」など）、3.非親族を含む世帯、4.単独世帯と分類されます。

労働力調査（基本集計）
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※2011年は東日本大震災の影響で他の年のように、全国結果ではなく、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果を公表しました。そのため、2011年の結果は、以下のリンク先から入手することが可能です。
労働力調査 特殊系列（遡及結果表等）岩手県、宮城県及び福島県を除く結果 基本集計
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1. 　ここでは、夫婦のいる世帯数、共働き世帯数（ここでは、夫と妻が雇用者の世帯としています。）、夫が雇用者で妻が無業者（完全失業者又は非労働力人口）の世帯数の3つのデータを入手することします。
   　図1は、表頭が妻の就業状態、表側が夫の就業状態になっています。該当する世帯数のデータを集めます。（統計表の見方が分からない場合は、「データの収集」を御覧ください）。
   
   1. 「夫婦のいる世帯数」…表頭、表側の総数がクロスする数値
      　　→2933万世帯
   2. 「共働き世帯数」…夫と妻が共に雇用者がクロスする数値です。
      　　→1022万世帯
   3. 「夫が雇用者で妻が無業者の世帯数」…夫が雇用者、妻が無業者（完全失業者又は非労働力人口）がクロスする数値です。
      　　→815万世帯（＝36＋779（万世帯））
      　※各世帯数は、2010年（平成22年）平均結果です。

   図1　夫の就業状態、妻の就業状態別夫婦のいる世帯数
   （2010年（平成22年）平均）

   

   　各年のダウンロードした統計表（結果原表）を加工し、3つのデータを2002年から2012年までを表にまとめると、表1のようになります。

   
   

   表1　夫婦のいる世帯数等の推移（単位：万世帯）

   	夫婦のいる世帯	共働き世帯	夫が雇用者、 妻が無業者の世帯
   2002年	2896	950	898
   2003年	2898	951	885
   2004年	2908	968	874
   2005年	2904	976	861
   2006年	2902	988	856
   2007年	2930	1016	854
   2008年	2929	1019	845
   2009年	2930	1013	832
   2010年	2933	1022	815
   2011年	2820	998	783
   2012年	2944	1054	796

   注）2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果

   
   
2. 　ここでは、「夫婦のいる世帯」に占める「共働き世帯」、「夫が雇用者、妻が無業者の世帯」の割合を算出してみると、表2のとおりになります。
   
   

   表2　夫婦のいる世帯に占める共働き世帯等の割合（単位：％）

   	夫婦のいる世帯	共働き世帯	夫が雇用者、 妻が無業者の世帯
   2002年	100.0	32.9	31.1
   2003年	100.0	32.8	30.5
   2004年	100.0	33.3	30.1
   2005年	100.0	33.6	29.6
   2006年	100.0	34.0	29.5
   2007年	100.0	34.7	29.1
   2008年	100.0	34.8	28.8
   2009年	100.0	34.6	28.4
   2010年	100.0	34.8	27.8
   2011年	100.0	35.4	27.8
   2012年	100.0	35.8	27.0

   注）2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果

   
   
3. 表3をグラフにすると、図2のとおりになります。

   

　「夫婦のいる世帯数」に占める「夫が雇用者、妻が無業者の世帯」の割合をみると、2002年は31.1％でしたが、それ以降は低下傾向にあり、2012年では27.0％となっています。一方で、「夫婦のいる世帯数」に占める「共働き世帯」の割合をみると、2002年では32.9％でしたが、2003年以降は（2009年を除き）上昇傾向にあり、2012年では35.8％となっており、共働き世帯が増える傾向が読み取れます。
　これは、女性の社会参加への意欲が高まり、近年の賃金の減少などを理由に共働きを選択する世帯の増加などにより共働き世帯が増加していることが考えられます。