共働き世帯

 「2012年度男女共同参画に関する世論調査(内閣府)」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対と答えた人は45.1%であり、1992年の34.0%から11ポイント程度上昇しています。このような意識の変化などを反映してか、近年では夫と妻どちらも働いている、いわゆる共働き世帯が増えていると言われています。それでは、実際に我が国の共働き世帯などがどのように推移しているかみていきましょう

(注)
一般世帯は、1.核家族世帯(「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子供から成る世帯」など)、2.核家族以外の世帯(「夫婦と両親から成る世帯」、「夫婦、子供と両親から成る世帯」など)、3.非親族を含む世帯、4.単独世帯と分類されます。

分析に必要なデータ・資料は?

労働力調査(基本集計)
⇒該当年をクリック
⇒「27 夫の就業状態,妻の就業状態別夫婦のいる世帯数(時間階級3区分)」のエクセルボタンをクリック

※2011年は東日本大震災の影響で他の年のように、全国結果ではなく、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果を公表しました。そのため、2011年の結果は、以下のリンク先から入手することが可能です。
労働力調査 特殊系列(遡及結果表等)岩手県、宮城県及び福島県を除く結果 基本集計
⇒該当年をクリック
⇒「27 夫の就業状態,妻の就業状態別夫婦のいる世帯数(時間階級3区分)」のエクセルボタンをクリック

データを理解して加工してみよう

  1.  ここでは、夫婦のいる世帯数、共働き世帯数(ここでは、夫と妻が雇用者の世帯としています。)、夫が雇用者で妻が無業者(完全失業者又は非労働力人口)の世帯数の3つのデータを入手することします。
     図1は、表頭が妻の就業状態、表側が夫の就業状態になっています。該当する世帯数のデータを集めます。(統計表の見方が分からない場合は、「データの収集」を御覧ください)。
    1. 「夫婦のいる世帯数」…表頭、表側の総数がクロスする数値
        →2933万世帯
    2. 「共働き世帯数」…夫と妻が共に雇用者がクロスする数値です。
        →1022万世帯
    3. 「夫が雇用者で妻が無業者の世帯数」…夫が雇用者、妻が無業者(完全失業者又は非労働力人口)がクロスする数値です。
        →815万世帯(=36+779(万世帯))
       ※各世帯数は、2010年(平成22年)平均結果です。

    図1 夫の就業状態、妻の就業状態別夫婦のいる世帯数
    (2010年(平成22年)平均)

     各年のダウンロードした統計表(結果原表)を加工し、3つのデータを2002年から2012年までを表にまとめると、表1のようになります。


    表1 夫婦のいる世帯数等の推移(単位:万世帯)
    夫婦のいる世帯 共働き世帯 夫が雇用者、
    妻が無業者の世帯
    2002年 2896 950 898
    2003年 2898 951 885
    2004年 2908 968 874
    2005年 2904 976 861
    2006年 2902 988 856
    2007年 2930 1016 854
    2008年 2929 1019 845
    2009年 2930 1013 832
    2010年 2933 1022 815
    2011年 2820 998 783
    2012年 2944 1054 796

    注)2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果


  2.  ここでは、「夫婦のいる世帯」に占める「共働き世帯」、「夫が雇用者、妻が無業者の世帯」の割合を算出してみると、表2のとおりになります。

    表2 夫婦のいる世帯に占める共働き世帯等の割合(単位:%)
    夫婦のいる世帯 共働き世帯 夫が雇用者、
    妻が無業者の世帯
    2002年 100.0 32.9 31.1
    2003年 100.0 32.8 30.5
    2004年 100.0 33.3 30.1
    2005年 100.0 33.6 29.6
    2006年 100.0 34.0 29.5
    2007年 100.0 34.7 29.1
    2008年 100.0 34.8 28.8
    2009年 100.0 34.6 28.4
    2010年 100.0 34.8 27.8
    2011年 100.0 35.4 27.8
    2012年 100.0 35.8 27.0

    注)2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果


  3. 表3をグラフにすると、図2のとおりになります。

統計から読み取れることは?

 「夫婦のいる世帯数」に占める「夫が雇用者、妻が無業者の世帯」の割合をみると、2002年は31.1%でしたが、それ以降は低下傾向にあり、2012年では27.0%となっています。一方で、「夫婦のいる世帯数」に占める「共働き世帯」の割合をみると、2002年では32.9%でしたが、2003年以降は(2009年を除き)上昇傾向にあり、2012年では35.8%となっており、共働き世帯が増える傾向が読み取れます。
 これは、女性の社会参加への意欲が高まり、近年の賃金の減少などを理由に共働きを選択する世帯の増加などにより共働き世帯が増加していることが考えられます。

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