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統計Today No.106

平成27年国勢調査 −人口・世帯数(速報値)を公表−

総務省統計局統計調査部 国勢統計課長 岩佐 哲也


 平成27年10月1日を期日として実施したスマート国勢調査への御回答ありがとうございました。全国で導入したオンライン調査につきましては、全世帯の約4割(※)に当たる1972万もの世帯の方々からインターネットで回答をいただきました。
 この度、人口速報集計結果を公表しましたので、主な結果について御紹介します。
 なお、この速報結果は、調査時に市区町村が人口と世帯数を記載した要計表を基に集計したものです。

※ 人口速報集計結果の世帯数を基に算出


日本の人口は1億2711万人、調査開始以来初めての減少

 日本の人口は1億2711万人となり、平成22年から94万7千人の減少、率にすると0.7%減となりました。国勢調査としては大正9年の調査開始以来、人口の増加が続いてきましたが、初めて人口が減少したことになります。(図1)


図1 人口及び人口増減率の推移(大正9年〜平成27年)

平成27年の人口は1億2711万人で前回調査の22年に比べて94万7千人の減少。大正9年の調査開始以来、人口増が続いてきたが、今回初めて減少


日本の人口は世界で10番目

 国際連合の推計によると、平成27年(2015年)の世界の人口(年央推計)は73億49百万人で、各国の人口をみると、中国が13億76百万人と最も多く、次いでインド、アメリカと続いており、日本の人口は世界で10番目となっています。
 また、平成22年〜27年(2010年〜2015年)の人口増減率をみると、人口上位20か国の中で減少となっているのは日本のみです。(表)


表 世界各国の人口及び人口増減率−人口上位20か国(2010年〜2015年)

2015年の人口上位20か国。順に、中国13億7600万人、インド13億1100万人、アメリカ3億2200万人、インドネシア2億5800万人、ブラジル2億800万人、パキスタン1億8900万人、ナイジェリア1億8200万人、バングラデシュ1億6100万人、ロシア1億4300万人、日本1億2711万人、メキシコ1億2700万人、フィリピン1億100万人、エチオピア9900万人、ベトナム9300万人、エジプト9200万人、ドイツ8100万人、イラン7900万人、トルコ7900万人、コンゴ民主共和国7700万人、タイ6800万人

出典:United Nations, "World Population Prospects, The 2015 Revision"による2015年の年央推計値。
 ただし、日本は国勢調査の結果による。

※ 2015年の人口による。


39道府県で人口減少、一方、人口増加率が最も高いのは沖縄県

 都道府県別の人口をみると、最も多いのは東京都の1351万人で、全国の人口の1割以上を占めます。人口上位9都道府県を合わせると6847万人で、全国の5割以上を占めます。また、東京圏の人口は3613万人で、全国の4分の1以上を占め、5年間で51万人増加しました。(図2)
 人口の増減をみると、人口が増加しているのは8都県となっており、増加率が最も高いのは沖縄県です。また、沖縄県及び福岡県は、前回調査より増加の度合いも大きくなっています。
 39道府県では人口が減少しており、大阪府は前回調査の増加から減少に転じました。その他の道府県も多くは、前回調査より減少の度合いが大きくなる傾向にあります。(図3)


図2 都道府県別人口(平成27年)

都道府県別の人口では、東京都が1351万人で最も多く、全国の人口の1割以上を占めている。人口上位9都道府県(東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道及び福岡県)を合わせると6847万人で全国の半数以上を占めている。


図3 都道府県別人口増減率(平成17年〜22年、平成22年〜27年)

人口が前回調査よりも増加しているのは8都県で、増加率の高い順に沖縄県、東京都、愛知県、埼玉県、神奈川県、福岡県、滋賀県、千葉県。なお、大阪府は前回調査の増加から減少に転じた


8割以上の市町村で人口が減少

 全国1,719市町村のうち、5年間で人口が増加したのは303市町村でした。増加数の多い市町村は、東京都特別区部(注)を始め、政令指定都市やその周辺のベッドタウン等の市町村となっています。
 なお、増加率が高い上位20市町村のうち5市町村は、沖縄県の市町村です。
 一方、人口が減少したのは1,416市町村で、8割以上となっています。減少数の多い市町村においては、近隣の大都市や東京圏への転出、工業都市の事業所移転などに伴う転出などが多いと考えられます。
 また、各都道府県の県庁所在市においても、半数が人口減少となっています。(図4)

(注) 東京都特別区部は23区をまとめて1市として扱った。


図4 都道府県庁所在市別人口増減率(平成17年〜22年、平成22年〜27年)

各都道府県の県庁所在市は半数の24市が人口減少。減少率の高い順に、青森市、長崎市、甲府市、秋田市、徳島市、津市、鳥取市、高知市、奈良市、和歌山市、静岡市、岐阜市、前橋市、松江市、長野市、鹿児島市、富山市、山形市、佐賀市、松山市、神戸市、福井市、盛岡市、新潟市


世帯数は5340万世帯で2.8%増加、世帯の規模は更に縮小

 世帯数は5340万3千世帯となり、平成22年から145万3千世帯の増加、率にすると2.8%増となりました。また、1世帯当たり人員は平成22年の2.46人から2.38人となり、世帯の規模は引き続き縮小しています。(図5)


図5 世帯数及び1世帯当たり人員の推移(昭和45年〜平成27年)

平成27年の世帯数は5340万3千世帯で昭和45年から一貫して増加。平成27年の1世帯当たり人員は2.38人となり世帯の規模は引き続き縮小


 今回の国勢調査の結果については、本年6月に、全体の1%を抽出した調査票を用いて集計した「抽出速報集計」結果を、10月に全ての調査票を集計した「人口等基本集計」結果(確定人口)を公表する予定です。その後も、人口移動、就業状態、世帯構造、従業地・通学地等に関する集計結果を順次公表してまいります。


(平成28年3月25日)


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