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統計Today No.89

都道府県別消費者物価地域差指数の公表開始
〜小売物価統計調査(構造編)の結果の分析〜

総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室長 上田 聖


はじめに

 総務省統計局は、物価の都道府県間比較などの物価構造を毎年明らかにする「小売物価統計調査(構造編)」の調査結果を平成26年12月26日に初めて公表いたしました。本稿では、都道府県別消費者物価地域差指数(以下「地域差指数」という。)を分析した結果について、私見を交えて報告させていただきます。


小売物価統計調査(構造編)による消費者物価地域差指数とは

 我が国の経済社会が成熟し、地方創生が課題となる中、小売物価統計調査(構造編)が平成25年1月に創設されました。
 この構造編の創設目的は、それまで5年ごとであった都道府県間の物価水準を比較した指標である地域差指数を毎年作成することによって、地域データをより短いスパンで提供し、地域の実態をより一層明らかにしていくことです。
 そのため、毎月実施の小売物価統計調査と5年ごとに実施していた全国物価統計調査を併せ、(1)毎月167市町村において588品目の価格を調べる小売物価統計調査「動向編」と、(2)別の88市において56品目の価格を2か月ごとに調べる「構造編」(※1)に再編しました。この動向編と構造編で得られた価格データを用いて各都道府県内全域の物価を推定して都道府県間の物価水準を比較し、地域差指数を作成することとしました。

※1 構造編には、このほかに(1)道府県庁所在市で9品目についてスーパーとそれ以外の店舗形態との価格差を調べる店舗形態別調査及び(2)東京都区部で9品目について通常の調査で調査している銘柄と同一品目で別銘柄(例えば、まとめ売りのものなど)との価格差を調べる銘柄別価格調査が含まれます。


都道府県の物価水準

 平成25年平均の地域差指数において、指数が最も高かったのは東京都、逆に最も低かったのは宮崎県でした。(図1、表1)全体として人口の多い大都市を抱える都道府県で地域差指数は高くなる傾向があります。(図2)


図1 地域差指数(総合指数)


表1 地域差指数(総合指数)と順位


図2 都道府県別の人口規模と地域差指数(総合指数)との関係

(出典)人口:平成25年10月1日現在の総人口(総務省統計局:人口推計)


10大費目別の物価水準と人口規模との関係

 構造編では、10大費目別地域差指数の結果も作成・公表しています。

<小売物価統計調査(構造編)平成25年分結果>http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001128241(表番号1)

 総合指数は、人口規模が大きいほど高くなる傾向がありました。その関係を10大費目ごとにもう少し詳細に見てみます。表2及び図3は、10大費目ごとの地域差指数と都道府県別の人口規模のデータの相関係数(※2)を計算したものです。
 「住居」、「教育」、「教養娯楽」は、相関係数が0.5以上となっており、人口規模が大きいほど費目別の地域差指数が高くなる正の相関関係が見られます。一方で、「交通・通信」は0.42、食料は0.30となり、「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「保健医療」、「諸雑費」は、更に小さくなっています。

※2 相関係数は1、−1に近いほど関連性が強く、0に近いほど関連性が弱いとされる。


表2 都道府県別の10大費目別地域差指数と人口規模との相関係数


図3 都道府県別の10大費目別地域差指数と人口規模との関係

(出典)人口:平成25年10月1日現在の総人口(総務省統計局:人口推計)


 この結果から、大都市を抱える人口規模の大きな都道府県で地域差指数が高いことは、特に「住居」、「教育」、「教養娯楽」が影響を与えた結果であることが見てとれます。


消費支出の費目の支出弾力性(選択性)と地域差指数の格差の大きさ

 総務省統計局では、家計調査の結果として、消費支出全体が1増加したときに、消費支出の各品目のそれぞれの支出がどの程度伸びるかを示した「支出弾力性」を参考表として公表しています。

<家計調査(家計収支編:二人以上の世帯)平成25年(2013年)結果>http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001117248(表番号「参考表」)

 10大費目ごとに、この支出弾力性と地域差指数の格差(地域差指数の最大値と最小値の差)を比較すると、価格決定メカニズムが他の費目とは異なる「住居」、「光熱・水道」、「保健医療」、「交通・通信」を除き、総じて支出弾力性が高い費目(選択的な費目)ほど価格差が大きくなっていると見ることもでき、支出の選択性が地域差指数の格差の大きさに影響しているという可能性があります。(図4)


図4 10大費目別の支出弾力性と地域差指数の格差の大きさの関係


いろいろな指標との比較

 人口と物価の比較以外にも、いろいろな指標と比較ができます。例えば、給与水準との比較などもでき、総じて給与の高い都道府県は物価水準も高い傾向が確認できます。(図5)

図5 都道府県別賃金指数と地域差指数(総合指数)との関係

(出典)賃金指数:日本労働組合総連合会作成 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2014/shuukei_bunseki/24.html別ウィンドウで開きます。


おわりに

 これまで紹介したように、地域差指数とその他の指標等を分析することで、価格に関する地域の特徴をより明らかにすることができるようになりました。今後は、構造編の結果を毎年公表しデータを蓄積していくことで、地域格差が拡大しているのか縮小しているのか時間軸を通した分析も可能となります。
 現在、「まち・ひと・しごと創生」の政策に代表されるよう、地方を活性化させることが政府の最重要政策となっています。このような中、総務省統計局では、地域の皆様の御協力と御尽力によって作成された地域の特徴を明らかにする統計データを適時的確に提供するよう努めてまいります。


【関連リンク先】


(平成27年1月29日)


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