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統計Today No.73

サービス産業動向調査は新たなステージに

総務省統計局統計調査部経済統計課調査官 中島 一浩


 総務省統計局では、サービス産業動向調査の「拡大調査」(http://www.stat.go.jp/data/mssi/k_gaiyo.htm)を昨年6月に初めて実施し、その調査結果を本年1月31日に公表しましたので、改めて拡大調査の趣旨・目的や調査内容について御紹介します。

※サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握するため、サービス産業を営む企業・事業所を対象に調査を依頼しており、「月次調査」(平成20年7月から毎月実施)と「拡大調査」で構成されています。


拡大調査(年次統計)のねらい

《都道府県別の年間売上高を明らかに》

 サービス産業については、製造業や卸売・小売業に比べ、毎年利用可能な地域別の活動状況に関する統計情報が不足しており、都道府県の産業政策や民間企業の経営判断などへの利活用のため、その充実が求められてきました。
 このため、拡大調査では、今般、経済活動が広範な地域にわたる企業には、事業活動を展開している都道府県ごとに年間売上高を回答いただき、サービス産業の都道府県別の年間売上高(産業大分類別)が毎年公表できるようになりました。


《事業活動別の生産性を明らかに》

 事業の多角化が進む企業には、傘下事業所の経済活動を含めた企業全体について、事業活動ごとに売上高などを把握する必要があります。
 拡大調査では、企業には年間売上高と事業従事者数(年央)をそれぞれ事業活動ごとに回答いただき、事業活動別の事業従事者当たり売上高(いわゆる生産性を表す指標)が毎年公表できるようになりました。


《サービス市場の規模を明らかに》

 月次調査においては、月次景気統計としての指標性を高めるため、景気との連動性が乏しい国・地方公共団体の運営費交付金、補助金などの「事業活動を継続するための予算額」を月間売上高から除外していますが、拡大調査においては、事業活動ごとの市場規模を正確に把握する観点から、「事業活動を継続するための年間予算額」とこれを除外した年間売上高をそれぞれ回答いただき、サービス市場の規模も毎年公表できるようになりました。


※なお、拡大調査(年次統計)は今回初めての公表であるため、前年比較の対象となる結果が存在せず、単年のみの結果となっていますが、次回以降、前年比較を含めたサービス産業の毎年の動向を提供していきます。


サービス産業動向調査のステージを更に高めるために

 サービス産業の生産活動を網羅的に把握する統計調査として、5年ごとに我が国の全ての企業・事業所を対象に実施する経済センサスや、毎月実施しているサービス産業動向調査(月次調査)が存在していますが、これらの隙間を埋める毎年の統計(年次統計)の整備が求められていました。
 今回、都道府県別の生産活動などを明らかにする拡大調査の実施は、月次、年次、5年次のサービス産業関連統計が体系的に整備されることに大きく寄与したものと言えるでしょう。
 なお、サービス産業の付加価値等の構造面の把握も重要ですが、既に付加価値の基となる経理項目を把握している年次統計が多いことが分かってきました。そこで、既存統計の結果などを活用した二次統計として作成することとし、その方法について引き続き研究を進めていく予定です。


調査実施に御理解を。調査結果の御利用を。

 サービス産業動向調査は、サービス産業の動向を明らかにすることを目的とした政府の重要な調査で、統計法(平成19年法律第53号)に基づいて実施しているものです。
 御提出いただいた調査票については、統計法により調査票情報等の利用制限があり、徴税などに使用されることはありません。また、同法は調査関係者が調査票の内容を他に漏らすことを固く禁じ、これに反した場合の罰則を定めています。企業・事業所の皆様には、調査の趣旨を御理解いただき、安心して調査に御回答くださいますようお願い申し上げます。なお、今回拡大調査に御回答いただいた企業・事業所の皆様に、この場を借りて改めて厚く御礼申し上げます。
 公的統計の結果は国民共有の財産です。市場動向の把握や経営戦略の基礎資料として有用なサービス産業動向調査の結果を、企業・事業所の皆様に御利用・御活用いただければ幸甚に存じます。


 (拡大調査の結果はこちら(http://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka.htm#kakudai)を御覧ください。)


(平成26年2月6日)


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