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統計Today No.48

平成24年経済センサス‐活動調査のお願い

総務省統計局統計調査部経済統計課長 井上 卓


 本年2月から平成24年経済センサス‐活動調査が始まっています。

 統計Todayをお読みになっている企業や事業所の皆様のお手元にも、調査票が届いていることと思います。

 平成24年経済センサス‐活動調査は、今回初めて実施する調査で、日本で活動する全ての企業・事業所の経理事項を、同一時点で調査する、「経済の国勢調査」と呼ばれる大規模調査です。


 なぜ、今、この調査が必要なのかと御疑問をお持ちの方もおられるかと思います。


変化する内外情勢

 我が国経済は、資本主義国第2位の経済規模を誇った高度経済成長期から、安定成長期、更にバブル崩壊に起因する景気の後退期などを経て、名目GDP(国内総生産)成長率がマイナスを記録するなどその在りようを大きく変えてきています(図1)。

名目GDP成長率の推移


産業構造についても、GDPに占める第三次産業の割合は年々上昇し、7割を超えるなど、構造変化が大きく進んでいることが推測されます(図2)。

GDPに占める第三次産業の構成比の推移


 その一方で、経済のグローバル化が進み、我が国は世界的な経済変動にますます密接に影響を受けるようになり、また、世界規模での競争に直面する機会がこれまでになく増大してきています。


日本経済の「いま」を知ることが必要

 世界経済の先行きが不透明な中で、日本経済全体が元気を取り戻すためには、まず、日本経済の潜在力を冷静に見極めていくことが必要不可欠です。我が国経済がどうなっているのか、我が国産業全体の姿はどうなのかを見極め、的確に経済政策・産業政策の舵(かじ)を取って行くことが求められています。

 平成24年経済センサス‐活動調査は、こうした要請に応えるための基礎的なデータを整備する調査です。

 また、各産業が都道府県ごと、市町村ごとにどのように展開しているのかも、初めて明らかになります。これは地方の産業政策への活用が見込まれるとともに、企業経営の参考資料としても御活用いただくことが見込まれるものです。


企業・事業所の皆様の御負担軽減への配慮

 平成24年経済センサス‐活動調査の実施に当たっては、御記入いただく企業・事業所の皆様の御負担を軽減することも配慮させていただいています。

 既存の事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、本邦鉱業のすう勢調査は廃止いたしました。また、平成21年商業統計調査、平成23年工業統計調査、平成23年特定サービス産業実態調査の実施を中止し、調査内容を経済センサスに一本化しています。


 2000年代に入り、中国も韓国も、既に経済センサスを実施し、それに基づき経済政策を講じています。グローバルな競争時代を迎え、日本も遅れを取るわけにはいきません。

 企業・事業所の皆様におかれましては、誠にお忙しいことと拝察いたしますが、何とぞ、趣旨を御理解いただき、御回答をお願い申し上げます。

 本調査の詳細については、キャンペーンサイトがございますので、そちらも御参照いただければと思います(キャンペーンサイトはこちらから)。


(平成24年2月8日)


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