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統計Today No.35

平成22年国勢調査の結果公表(1)−人口速報集計−

総務省統計局統計調査部国勢統計課長 三上 明輝


 総務省統計局では、先般、平成22年国勢調査の最初の成果となる「人口速報集計」を公表いたしました。

 調査の実施に当たり、皆様から御回答いただきましたこと、改めて御礼申し上げます。


 国勢調査では、日本に住んでいるすべての人と世帯について調査するため、集計する調査票も膨大な数になります。このため、人口と世帯数について早期に結果を得るために、調査票自体によるのではなく、調査の過程で作成された調査対象世帯一覧によって集計を行ったのが、この度の「人口速報集計」です。この結果は、今回の国勢調査に関して最初に公表されたものであり、衆議院議員小選挙区の区割りや地方議会の議員定数の見直しの基礎データとなるなど、既に関係方面で活用されています。


 この結果によれば、昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2805万6千人、平成17年に行った前回の国勢調査と比較すると28万8千人の増加、増加率は0.2%となっています。5年間に増加した人数、増加率とも、これまでの国勢調査の中で最低の数字とはいえ、「人口減少社会」との認識が広まっている中で、やや意外に思われた方がおられるかもしれません。


 人口速報集計の段階では、年齢や国籍といった情報が得られないため、人口が増加した要因について詳しい分析は今後の結果を待つことになりますが、日本人の出生・死亡等の届出に基づく人口動態統計(厚生労働省)や、登録外国人統計(法務省)といった他のデータの動きを合わせて考えると、日本人の人口が傾向的に増加しているとは言い難い状況です。

   人口及び人口増減率の推移


 人口速報集計の結果では、地域別の人口やその増減の様子も御覧いただけます。都道府県別にみると、この5年間に人口が増えたのは、下のグラフで左端の東京都から福岡県までの9都府県です。兵庫県、静岡県、京都府など6府県では平成12年から17年にかけて増加していた人口がこの5年間で減少に転じ、それ以外の道県の多くで人口減少のピッチが加速しています。

   都道府県別人口増減率


 人口の増減の様子は市区町村別にも御覧いただけます。総務省統計局では、平成12年〜17年の変化と、17年〜22年の変化を見比べられる地図を提供しています。


 都道府県・市区町村別人口増減率

  <平成12年〜17年>(PDF:735KB)

  <平成17年〜22年>(PDF:1,942KB)


 平成12年〜17年の変化を示した地図と、17年〜22年の変化を示した地図では、図面から受ける色の印象がかなり異なるのではないでしょうか。17年〜22年の地図では、人口が減っていることを示す寒色系の色の面積がより大きくなる一方、人口が増えていることを示す暖色系の色は大都市とその周辺に狭まった様子が見て取れます。このような地理的な人口増減の傾向からも、総体として、我が国は「人口減少社会」と言えそうです。


 都道府県・市区町村別の統計表はこちら。

 「速報集計結果」の「統計表」(PDF形式又はエクセル形式)をクリック


 総務省統計局が毎月公表している「人口推計」においても、去る3月22日に公表した結果から、基準となる人口を平成22年国勢調査人口速報集計による人口に切り替えました(平成22年10月1日現在人口(確定値)、平成23年3月1日現在人口(概算値))。これに合わせて、前回国勢調査後の平成17年11月から22年9月までの各月1日現在人口を遡って補正した値(遡及補間補正値(暫定値))も参考として掲載しています。(これらの推計人口は、本年10月に平成22年国勢調査確定人口が公表した後に、改めて確定値として作成の上、公表することになりますので、御利用に当たってはその旨御留意ください。)


 国勢調査については、今後、6月に全体の1%に相当する調査票から集計した「抽出速報集計」の結果、10月にすべての調査票を集計した「人口等基本集計」(いわゆる「確定人口」)の結果をそれぞれ公表する予定となっており、その後も、職業、産業、従業地・通学地、人口の移動等の様子を明らかにするより詳細な各種統計を順次公表してまいります。引き続き、平成22年国勢調査の結果に御期待ください。


 <統計Today 国勢調査関係バックナンバー>

 No.28 平成22年国勢調査の実施に向けて(5)−国勢調査員が任命され、いよいよ調査員の事務が始まります−(平成22年9月3日掲載)

 No.22 平成22年国勢調査の実施に向けて(4)−「平成22年国勢調査実施計画」の公表−(平成22年5月12日掲載)

 No.21 平成22年国勢調査の実施に向けて(3)−国勢調査で分かること−(平成22年3月9日掲載)

 No.15 平成22年国勢調査の実施に向けて(2)−漏れなく正確な回答をいただくための新たな取組−(平成21年11月25日掲載)

 No.14 平成22年国勢調査の実施に向けて(1)−平成22年国勢調査の意義と「実施本部」の発足−(平成21年10月20日掲載)


 No.27 コンピュータの半世紀 − 国勢調査を支える情報技術(平成22年8月2日掲載)

 No.18 この国の「自画像」を描く年 −平成22年国勢調査の実施に向けて−(平成22年1月4日掲載)

 No.9  人口減少社会「元年」は、いつか?(平成21年7月3日掲載)


(平成23年3月30日)


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