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統計Today No.16

多様化するサービス産業の動向が初めて明らかになります

総務省統計局統計調査部経済統計課長  高見  朗


サービス産業とは

 皆さんは「サービス産業」と聞くと、どのような業種を思い浮かべますか?

 理容店や美容室、クリーニング店、ホテルや旅館、飲食店、娯楽施設やスポーツ施設、インターネット関連産業、鉄道、バスなどの運輸業、病院や介護サービス、不動産業など様々な業種が思い浮かびます。このように、一口に「サービス産業」といっても、広範にわたる様々な業種が存在します。


サービス産業動向調査の創設

 我が国の経済活動に占める第3次産業のウェイトは年々増加してGDPの7割を超え、その過半を占めるこれら多種多様なサービス産業の活動の動向を正確に測ることは、我が国の経済情勢を測る上で大変重要です。しかし、これまでは、これらサービス産業の動向を網羅的・包括的にとらえる統計が存在せず、GDP関連統計や産業連関表を推計する上で大きな制約となっていました。


図 GDP総額に占める第3次産業、サービス産業の比率



 そこで、総務省統計局では、新たにサービス産業全体の動向をとらえる「サービス産業動向調査」を創設し、昨年7月から毎月実施しています。

 サービス産業動向調査は、以下の図に示すような多種多様のサービス産業のほぼすべてを網羅して、毎月約3万9千事業所を対象に「事業従事者数」と「売上高」などを調査しています。(詳しくはこちらを御覧ください。)


サービス産業動向調査の調査対象の産業


初めて明らかになるサービス産業の動向

 この調査は、サービス産業の活動状況の動きをとらえることを目的としていますので、売上高や事業従事者数の変動状況が重要な意味を持ちます。前述のとおり、調査は昨年7月から開始していますが、この度、前年同月の調査結果との比較ができるようになりましたので、来る12月25日に、初めて調査結果を公表することとなりました。調査結果は、公表日以降、こちらから見ることができますので、是非御覧ください。


 調査結果は、今後も毎月公表し、GDPの四半期別速報(QE)などの経済指標の基礎データや、サービス産業に係る各種施策の基礎資料として利用されることを期待しています。

 調査結果を公表するに当たり、これまで調査に御協力いただいた事業所・企業及び関係団体の皆様に改めて感謝いたしますとともに、今後とも調査への更なる御理解と御協力をお願いいたします。

サービス産業動向調査ロゴマーク

(平成21年12月2日)


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