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採用情報(一般職技術系(大卒程度))

先輩からのメッセージ

役所から少し離れて

財団法人統計情報研究開発センター
古市   耕一郎(平成17年度採用)
試験区分 電気・電子・情報

研究員として財団法人に出向

  私は現在、財団法人統計情報研究開発センターに研究員として出向しています。当財団は、統計情報の利用促進のために、統計局所管の公益法人として平成4年に設立されました。GIS(地理情報システム)を利用した研究に強みを持っており、また、現在では国内における事業だけでなく、カンボジアやモンゴルなど諸外国の統計技術向上のために職員や研究員を現地に派遣するなど、国際協力にも積極的に取り組んでいます。私は残念ながら国内のみの業務ですが、研究員としてデータの分析を行うほか、当財団が行っているデータの提供業務を担当しています。
  財団法人に出向する前は、統計局内の統計情報システム課や消費統計課という部署で働いていました。統計情報システム課では、現在稼働中の「政府統計の総合窓口(e−Stat)」と呼ばれる、各府省の持つ統計データを一元的に管理し提供するWebサイトの構築に携わり、消費統計課では、全国消費実態調査という5年に一度行われる、家計の収入・支出や貯蓄・負債に関する調査の実施に携わりました。
  振り返ってみると、(順序は前後しますが)統計調査を行う立場になり、調査し集計された統計データを利用者に提供する立場になり、そして今は研究員として、提供されたデータを用いて分析を行うという全く逆の立場にいます。

統計を利用する立場として

  統計法という法律が改正されたことにより、政府統計の二次的利用が比較的容易に行えるようになりました。一つには、「匿名データ」と呼ばれる、個人や団体が特定されないように加工された調査票情報(集計前のデータ)の提供開始が挙げられます(提供を受けるには利用条件を満たす必要があります)。政府統計は一般に公表されており、先ほど触れた「e−Stat」から自由に入手できますが、自分が必要としている統計が必ずしも作成されているとは限りません。匿名データを用いることで、政府が作成していない統計を自分で作成することが可能となります。
  当財団内には、統計の二次的利用促進についての研究会が設けられているのですが、私もその一員として、他の研究員と共に、人々の生活を時間の面から捉えた「社会生活基本調査」(総務省統計局)の匿名データを実際に用い、テーマを設定して分析を進めています。分析で新たな知見を得るとともに、分析事例を示すことで、匿名データを利用する人を増やすことが狙いです。私は、夫と妻との間の仕事・家事・育児の負担の差異に着目し、異なる世帯属性間でどのような違いがみられるか分析し、統計関連学会連合大会などで発表しました。SASやSPSSといった統計解析ソフトを利用した分析は初めてだったため、初心者向けの研修に参加したり、他の研究員に教えていただいたりしながら、なんとか発表資料をまとめることができ、とても良い勉強になりました。何より、役所から離れ、利用者としての立場から政府統計に接するという貴重な経験が得られました。

偶然この文章を読んでいる皆さんへ

  これからの時代に、統計はますます重要になってくると感じています。偶然この文章を読んでいる皆さんは理工系の学生の方でしょうから、データの分析については興味があるでしょうが、政府統計には興味がないかもしれません。統計に興味があってもなくても、せっかくの機会ですから積極的に官庁訪問し、統計局の業務について少しでも知っていただければと思います。例え最終的にどの役所に入っても、あるいは民間企業に就職したとしても、きっと役に立つはずです。統計は、どこへ行っても付いて回るものですから。




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