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国際的な取組への参加・協力

国際会議の開催

東アジア統計局長会議

「東アジア統計局長会議」は、東アジア諸国(アセアン諸国、中華人民共和国、大韓民国、モンゴル及び日本)における中央統計機関の責任者が一堂に会して各種政府統計作成上の経験等を交換し、各国の抱える諸問題について検討するとともに、統計に関する技術協力と相互援助を推進することを目的とした会議です。統計局は、1980年(昭和55年)以降、2〜3年ごとに主催しています。

<最近の会議>

人口センサス会議

各国が人口センサスの企画・実施を通して得られた経験を交換するとともに、人口センサスデータの分析における研究開発成果を広めることを目的としています。1971年に米国(ハワイ)において第1回会議が開催されて以来、1〜2年ごとに開催されています。

<最近の日本での開催>

国際連合関連各種専門家会合(シティグループ会合)

統計の様々な分野の専門家会合に積極的に参加するとともに、要請に応じて、我が国においても開催しています。

<最近の日本での開催>

その他の国際会議

国際会議への出席

国連統計委員会

国連統計委員会は、1946年2月16日に国連経済社会理事会に置かれた機能委員会です。国連加盟国の中から経済社会理事会によって選出される24か国からの代表24名(1国1名)によって構成されており、各国の統計の開発、各国の統計の国際比較の充実、統計方法全般の改善等について経済社会理事会をサポートしています。

国連統計委員会は、毎年開催(1997年以前は隔年開催)されています。我が国は、1962年から1969年までの間及び1973年以降、国連統計委員会の委員国として同委員会に出席し、その討議に参加しています。

国連統計委員会について(総務省)別ウィンドウで開きます。


国際労働機関(ILO)国際労働統計家会議

ILO(国際労働機関)が、労働統計に関する国際基準を定めるために開催する会議であり、5年ごとに開催されています。最近では、2013年に第19回会議が開催されました。


国際連合関連各種専門家会合(シティグループ会合等)

  • フォールブルグ・グループ会合 - サービス統計に関する専門家会合 -

    サービス統計に関する意見交換を目的とし、最近は、生産者価格指数やサービス業における売上高及び生産高の測定について討議しています。1987年にオランダにおいて第1回会合が開催されて以来、毎年関係国による持ち回りで開催されています。欧米諸国を中心にEU統計局及び日本を含め約20の国・機関で構成されています。

  • オタワ・グループ会合 - 消費者物価指数に関する専門家会合 -

    消費者物価指数等、価格の変動を測定する統計について、政府統計関係者が国際的に共通な概念、定義の確立と実務上の問題を情報交換することを目的としています。1994年にカナダにおいて第1回会合が開催されて以来、おおむね2年に一度開催されています。日本を始め約20の国と国際機関から構成されています。

  • ヴィースバーデン・グループ会合 - ビジネスレジスターに関する専門家会合 -

    企業及び事業所対象の統計調査のためのフレームに関して、参加各国の経験を相互に交換し、国際比較の向上に資することを目的としています。1986年にカナダにおいて第1回会合が開催されて以来、1〜2年ごとに開催されています(近年は隔年開催)。欧米諸国を中心にEU統計局及び日本を含め約40の国・機関で構成されています。

  • 統計と地理空間情報の統合に関する専門家グループ会合

    地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会(UN-GGIM)のサポートを受け、統計団体及び地理空間団体双方からの出席者の下に、統計情報と地理情報の統合における世界基準のためのフレームワーク作成を目的として開催されています。第1回会合は2013年にアメリカ合衆国において開催されました。

国連欧州経済委員会(UNECE)各種専門家会合

  • 人口・住宅センサスに関する専門家会合

    人口・住宅センサスにおける各種課題について討議することを目的として開催されています。

その他の国際会議

  • 国連アジア太平洋統計研修所(SIAP)管理セミナー

    国連アジア太平洋統計研修所(SIAP)が、アジア太平洋地域の各国統計部局の長を対象として、統計幹部職員のリーダーシップ及び管理能力の強化を図ることを目的とし、国連統計部等の協力を得て実施されています。2003年2月に第1回が開催されて以来、年に1〜2回開催されています。

    <会議の様子>

国際的な統計事業への参加

国際比較プログラム(ICP)への参加

国際比較プログラム(International Comparison Programme:略称ICP)は、各国通貨の購買力平価を算定して、各国の国内総生産(GDP)の 実質比較を行うことを目的とした国際的事業です。

ICP事業は、国連統計委員会の勧告に基づき、国連統計部により1969年に開始されました。我が国は、第3期事業(1975年対象)から、調査対象品目の価格データ、支出ウェイトのデータ提供を行ってきました。

また、このICP事業の一環として、OECDとEurostat(欧州連合統計局)の主導の下に、OECD加盟国及び欧州連合加盟国による 購買力平価プログラムが1980年から実施されており、我が国もこれに参加しています。この事業は、現在、2017年ラウンド(2015〜2018年)調査を実施しています。

国際比較プログラム(ICP)について(総務省)別ウィンドウで開きます。


IMF特別データ公表基準(SDDSプラス)の遵守

IMF特別データ公表基準(SDDSプラス)とは、国際通貨基金(IMF)が世界的な金融危機を未然に防ぐための取組の一つとして策定した経済・金融データに関する基準(SDDS)を発展させ、より広範囲なデータを公表することを義務付けしたより厳格な基準です。

日本は、IMFからの協力要請に応じて、1997年に統計局のホームページ上に、SDDSで定める 人口、雇用、物価指数を含む18のデータ項目の概要データを掲示するナショナルサマリーデータページ(NSDP)を開設し、IMFの公表基準掲示板(DSBB)とリンクさせました。SDDSの遵守に向けた調整は、1998年末までを中心に集中的に行われ、日本においては、2000年6月に遵守を達成しました。

その後、IMFがSDDSプラスを導入したことを受け、日本においても、SDDSプラス参加に向けた検討を行ってきたところ、2016年4月、SDDSプラスに参加することになりました。

Economic and Financial Data for Japan (IMF DSBB) [英語]別ウィンドウで開きます。

IMF特別データ公表基準(SDDSプラス)について(総務省)別ウィンドウで開きます。


世界統計の日

2010年6月、国連総会において、2010年10月20日を「世界統計の日」とすることが採択されました。世界共通の統計の日が設けられたのは初めてのことです。国連主導で「世界統計の日」を周知することにより、公的統計の意義を認識してもらい、センサスへの理解が得られることが期待されています。

国際レベルで公的統計の意義、成果に対する理解を深めるため、国連主導の下、各国で周知活動が行われました。

2015年6月3日には、第2回「世界統計の日」を2015年10月20日と指定する国際連合総会決議が採択されました。またこの決議により、今後5年ごとに10月20日を「世界統計の日」とすることが決定されました。

[世界統計の日についてさらに詳しく]


国際統計年

幅広い人々に統計学への理解・関心を深めてもらうために、国際統計協会(ISI)等が2013年を国際統計年と指定しました。

参加国は、約110か国、参加団体は、約1600団体(2013年1月現在)で、活動内容としては、幅広い人々に統計学への理解・関心を深めてもらうため、各国の大学等教育機関における数理統計分野に関するシンポジウム、ワークショップ等、様々な催しが各国で開催されました。

[国際統計年についてさらに詳しく](PDF:118KB)


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