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総務省では、統計に関する国際貢献、協力の観点から、各種国際会議の開催、参加を行っています。
(1)開催
(2)出席
国際会議の他にも、統計に関する様々な国際的事業へ参加しています。
各国通貨の購買力平価を算定して、各国の国内総生産の実質比較を行うことを目的とした国際的事業
国際通貨基金(IMF)が世界的な金融危機を未然に防ぐための取組の一つとして策定した、基本的な経済・金融データをタイムリーに公表するための基準
(4)世界統計の日
2010年6月、国連総会において、2010年10月20日を「世界統計の日」とすることが採択されました。
国際レベルで公的統計の意義、成果に対する理解を深めるため、国連主導のもと、各国で周知活動が行われました。
総務省では、開発途上国への技術協力として様々な取組を行っています。日本の統計は、先進国の間でも、
質的にも量的にもトップレベルにあるという高い評価を受けており、これまで培われてきた高い水準の統計技術を背景として、
統計技術に関する国際協力を推進しています。これまでインドネシア、カンボジア、ミャンマー、タンザニア、中国、
アルゼンチン、フィリピン、スリランカ、メキシコ、ベトナム、韓国などの政府統計機関に対して、独立行政法人国際協力機構
(JICA)等を通じて専門家派遣による技術協力を行ってきました。
また、派遣専門家のカウンターパートとして技術援助相手国の統計職員を日本に招き、統計局において実務研修を行い、
さらに必要に応じて当該国への短期専門家の追加派遣も行うなど、より効果的な技術協力を進め、各国の人口センサスや
経済センサスの成功に貢献してきました。
SIAP(千葉市)は、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の補助機関であり、日本国政府(総務省)はその招請国として、 関係法令及び予算に従い現金寄与及び現物寄与を実施しています。