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国際比較プログラム（ICP）への参加

　国際比較プログラム（International Comparison Programme：略称ICP）は、各国通貨の購買力平価※を算定して、各国の国内総生産（GDP）の実質比較を行うことを目的とした国際的事業です。
　国際比較の方法としては、為替レートによる通貨の換算が一般的ですが、為替レートは、1)貿易の対象にはならない国内の物価（例えば、教育、医療、建設、政府サービス等）は反映されない、2)投機や国家間の資本移動の影響を受けやすい、という問題があります。そこで、国際比較に当たっては、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある購買力平価によって通貨を換算することが適切であり、これに対応して開始されたのがICP事業です。

※ 購買力平価（Purchasing Power Parity：略称PPP）とは、一国の通貨と他国の通貨との換算比率の一種で、それぞれの通貨の購買力（買える財やサービスの量）が等しくなるように計算して求められます。例えば、1商品だけで購買力平価を考えてみると、ビール1缶の値段を日本では200円、米国で70セントとした場合、ビールでみた円とドルの購買力平価は1ドル＝285.7円（200円÷0.7ドル）となります。

　ICP事業は、国連統計委員会の勧告に基づき、国連統計部により1969年に開始されました。我が国は、第3期事業（1975年対象）から、関係府省の協力の下に、調査対象品目の価格データ、支出ウェイトのデータ提供を行ってきました。第6期事業（1993年対象）終了後、事業が中断されていましたが、事業実施体制等の再構築が行われ、現在、世界銀行の主導により、2005年を対象年とする第7期世界事業が実施されました。

　また、このICP事業の一環として、OECDとEurostat（欧州連合統計局）の主導の下に、OECD加盟国及び欧州連合加盟国による購買力平価プログラムが1980年から実施されており、我が国もこれに参加しています。この事業は、現在、2011年ラウンド（2009～2012年）調査を実施しています。

　主な調査結果は以下のとおりです。