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報道資料


平成18年5月30日


平成17年国勢調査の聞き取り調査等の状況及び「国勢調査の実施
に関する有識者懇談会」における検討状況



 1.平成17年国勢調査の聞き取り調査等の状況

 (1)聞き取り調査について
    不在等の理由で、調査票を回収できなかった世帯については、国勢調査令第9条
   第2項に基づき、調査員が「氏名」、「男女の別」及び「世帯員の数」の3項目に
   ついて近隣の者等から聞き取り調査を行っている。
    このため、男女別人口と世帯の数については正確に把握している。
    なお、聞き取り調査を行った世帯に対しては、調査票の郵送提出を依頼している。


 (2)聞き取り調査等の状況
  聞き取り調査等の状況


 (3)都道府県別の状況

  都道府県別の状況

 2.「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」における検討状況

 (1)経 緯
    平成17年国勢調査で発生した様々な問題を含め、調査方法のあり方や国民の理解
   を得るための方策などについて対応策を検討し、国勢調査の改善の基本的方向を取
   りまとめることを目的として、本年1月から「国勢調査の実施に関する有識者懇談
   会」を開催

 (2)開催状況
   ○ 第1回〜第5回
     ・検討課題の整理、調査方法のあり方等について検討
     ・国勢調査員、マンション管理会社等からのヒアリングを実施
   ○ 今後2回程度開催予定
     ・7月を目途に国勢調査の改善の基本的方向について取りまとめ予定

 (3)議論の方向


        
         
          
1 調査方法の見直し
  ・国民のプライバシー意識に配慮した調査方法の導入
  ・調査票の郵送提出やインターネット申告の導入など申告方法の多様化
2 調査員の確保及び業務の効率化
  ・調査方法の見直しに伴う調査員規模の縮減
  ・ITや行政情報の活用、民間活力の活用による調査業務の効率化
  ・調査員全体としての資質の向上
3 オートロックマンション対策
  ・面接困難地域への重点的な資源の投入
  ・マンション管理会社への協力依頼や連携等の対策の組織的かつ強力な実施
4 調査実施体制及び精度確保
  ・未提出世帯に対するフォローアップ調査など回収率向上のための方策の充実
  ・調査方法の見直しに伴う調査票の審査事務の円滑な実施体制の整備
5 国民の理解及び協力の確保
  ・国民の理解及び協力を得るための広報の充実
  ・調査員への守秘義務の指導強化など個人情報保護対策の強化
  ・調査員の信頼確保及び身分証明の強化
6 調査内容
  ・統計利用者の意見を踏まえた調査内容や記入方法の再検討
連絡先: 統計局統計調査部国勢統計課
   (担当:杉田課長補佐、奥野係長)
   電話(直通) 03-5273-1152

                                       (参考)

「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」構成員名簿(敬称略)
たけうち  けい
(座長) 竹内  啓 東京大学名誉教授
(以下、五十音順)
あとう   まこと
阿藤  誠 早稲田大学人間科学学術院特任教授
いいじま ひでたね
飯島 英胤 東レ株式会社特別顧問
しろもと  まさる
城本  勝 日本放送協会解説委員
すすき こうへい
須々木亘平 東京都総務局統計部長
はぎはら まさし
萩原 雅之 株式会社マクロミル
ネットリサーチ総合研究所長
ほりべ  まさお
堀部 政男 中央大学大学院法務研究科教授
わだ  りつこ
和田 理都子 野村證券株式会社
金融経済研究所エコノミスト



 
 懇談会の開催状況




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