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報道資料

平成21年3月25日

匿名データの提供サービス等の開始について

 総務省は、統計法に基づき、学術研究の発展や高等教育の発展に資することを目的として、平成21年4月から統計局所管の統計調査の匿名データの提供サービス等を開始します。

1 背景
 総務省統計局では、平成21年4月1日から全面施行される統計法(平成19年法律第53号)に基づき、学術研究の発展や高等教育の発展に資するため、匿名データの提供サービス等を開始します。

(注)

・ 匿名データとは、統計調査を通じて得られた情報を、特定の個人又は法人その他の団体の識別ができないように加工したものです。
・ 諸外国においても、匿名データの提供等に関する制度が整備され、学術研究等のために広く利用されています。


2 匿名データの提供
(1) 提供内容
 平成21年度に提供する匿名データは、総務省統計局が所管する以下の統計調査に係るものです。

対象となる統計調査名調査の年次
全国消費実態調査平成元年、平成6年、平成11年、平成16年
社会生活基本調査平成3年、平成8年、平成13年
就業構造基本調査平成4年、平成9年、平成14年
住宅・土地統計調査平成5年、平成10年、平成15年

※ 各調査の匿名データは、世帯や個人が特定されないよう必要な匿名化処理を行っています。
  これらのデータは、平成21年4月から提供を行う予定です(ただし、全国消費実態調査の平成16年調査に係る分は、平成22年1月以降に提供を行います)。

(2) 利用条件
 匿名データは、学術研究の発展や高等教育の発展を目的として統計を作成する場合等に利用することができます。

3 その他のサービス
 総務省統計局では、このほか、学術研究の発展や高等教育の発展のために利用することを目的とした集計を、利用者からの委託に応じて実施するサービスも提供する予定です。

4 サービスに係る事務
 匿名データの提供サービス等は、独立行政法人統計センターに委託して行います。
 サービスの詳細については、4月以降に統計局ホームページ(http://www.stat.go.jp)に掲載する予定です。

連絡先:統計局統計調査部調査企画課企画係
担 当:栗原課長補佐、近藤係長
電 話:03-5273-1125
FAX:03-5273-1183
E-mail:r-2jiriyou@soumu.go.jp

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