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報道資料

平成19年2月22日

「就業構造基本調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果」の公表

   総務省は、就業構造基本調査規則の一部を改正する省令案(以下「省令案」といいます。)について、平成18年(2006年)12月18日(月)から平成19年(2007年)1月16日(火)までの間、意見を募集しました。
   その結果、1件の御意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。総務省では、本件の募集結果を踏まえ、原案のとおり速やかに公布する予定です。

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1   省令案の改正の概要
   平成19年に実施する就業構造基本調査では、多様化する国民の就業実態をより的確に 把握するため、調査事項を見直すとともに、調査における多様な申告方法を確保し、国民 の利便性の向上を図る観点から、一部においてインターネットによる回答を可能とします。 さらに、統計法施行令(昭和24年政令第130号)の一部改正により調査票の配布・取集等に 関する事務を、市町村長が民間事業者に委託して行うことが可能となることから、就業構造 基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)について、必要な規定の整備を行うものです。

2   意見募集の結果
   省令案について、平成18年12月18日(月)から平成19年1月16日(火)までの間、意 見募集を行ったところ、1件の御意見を頂きました。御意見と総務省の考え方は、別紙 (pdf形式)のとおりです。

3   今後の予定
   本件の募集結果を踏まえ、原案のとおり速やかに改正を行う予定です。


(連絡先)
 統計局国勢統計課労働力人口統計室
 担 当:柏木統計専門官、沼川統計専門職
 電 話:(直 通)03−5273−1190
 FAX:03−5273−1184
 Eメール:L-kikaku2@stat.go.jp



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