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報道資料

平成24年3月29日

就業構造基本調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

 総務省は、就業構造基本調査規則の一部を改正する省令案(以下「省令案」といいます。)について、 平成24年2月9日(木)から平成24年3月12日(月)までの間、意見募集を行ったところ、御意見の提出はありませんでした。
 総務省では、この結果を踏まえ、原案に基づき、速やかに省令の改正を行う予定です。

1 改正の背景等
   就業構造基本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(就業構造基本統計を作成するための調査)として、 就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)の定めるところにより、雇用の構造的な変化を把握する観点から、国民の就業及び不就業の状態を調査し、 全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とするものであり、 昭和31年の第1回以来昭和57年の第10回調査まではほぼ3年ごと、それ以降は5年ごとに実施しています。
   今回は、多様化する国民の就業状態をより的確に把握するため、 調査事項の追加等を行うとともに、重要度の低くなった調査事項の廃止を行います。

2 意見募集の結果
    省令案について、平成24年2月9日(木)から平成24年3月12日(月)までの間、 意見募集を行ったところ、御意見の提出はありませんでした。

3 今後の予定
   意見募集の結果を踏まえ、原案に基づき、速やかに省令の改正を行う予定です。



【連絡先】
 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
   担当:齋藤課長補佐、田中統計専門官、井村係長
   電話:03−5273−1190(直通)
   FAX :03−5273−1184
   E-mail:L-kikaku2@soumu.go.jp


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