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報道資料

平成23年9月30日

平成23年社会生活基本調査の実施




 総務省では、本年10月に国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における主な活動状況を把握するため、平成23年社会生活基本調査を実施します。全国から無作為に選ばれた調査世帯に居住する10歳以上の人が対象となり、10月上旬から統計調査員が調査票の配布・回収に伺います。

1 調査の概要

 社会生活基本調査は、国民が仕事、家事、地域での活動などに費やす時間など1日の生活時間の使い方や、過去1年間の自由時間における主な活動(ボランティア活動、趣味・娯楽、スポーツ等)の状況などを明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和51年から5年ごとに実施しています。

2 平成23年調査の特徴

 今回の調査では、少子高齢化社会の下で、ワーク・ライフ・バランスへの関心が高まっていることを踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等に関する調査項目や、東日本大震災でも注目されたボランティア活動の実施状況などに関する調査項目の充実を図っています。

3 その他

 調査結果はワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策のほか、ボランティア活動の推進やスポーツ・文化振興など、国及び地方公共団体の行政施策の立案や推進の基礎資料として利用されています。なお、平成23年調査の結果は平成24年7月から順次公表を行う予定です。

連絡先:統計局労働力人口統計室
    担当:三神課長補佐、桑原統計情報官
    電話(直通): 03-5273-1163
    Eメール: L-kenkyu@soumu.go.jp

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