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報道資料

平成22年3月26日

国勢調査令の一部を改正する政令案及び国勢調査施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

   総務省は、国勢調査令の一部を改正する政令案(以下「政令案」といいます。)及び国勢調査施行規則等の一部を改正する省令案(以下「省令案」といいます。)に対し、平成22年1月21日(木)から平成22年2月21日(日)までの間、御意見を募集したところ、4件の御意見を頂きました。総務省では、意見募集の結果を踏まえ、原案のとおり政令及び省令の改正を速やかに行います。


1 改正の背景
   総務省は、本年10月1日を期して「平成22年国勢調査」を実施します。
   国勢調査は、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計(国勢統計)を作成し、国及び都道府県・市町村における各種行政施策の立案・実施その他の基礎資料とするものです。
   平成17年国勢調査において、国民の個人情報保護意識の変化、不在世帯や接触が困難な世帯の増加など、調査実施上の課題が顕在化いたしました。
   このことから、平成22年国勢調査を円滑かつ正確に実施するため、統計委員会の答申を踏まえ、調査事項、調査方法等を見直すこととし、これに伴う所要の改正を行うものです。

2 意見募集の結果
   提出された意見等の要旨及び意見等に対する総務省の考えは、別添(PDF:371KB)のとおりです。

3 今後の予定
   総務省では、意見募集の結果を踏まえ、原案のとおり政令及び省令の改正を速やかに行います。

【連絡先】
 統計局 統計調査部 国勢統計課 企画係
  担当:小松崎課長補佐、水澤係長
  電話:03−5273−1152(直通)
  FAX:03−5273−1552
  E-mail:c-kikaku@soumu.go.jp


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