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報道資料

平成20年1月17日

個人企業経済調査規則の一部を改正する
省令案に関する意見募集の結果


 総務省は、個人企業経済調査規則の一部を改正する省令案(以下「省令案」といいます。)について、平成19年(2007年)11月6日(火)から12月5日(水)までの間、 意見募集を行いましたが、御意見の提出はありませんでした。この結果を踏まえ、原案に基づき、速やかに改正を行う予定です。


1 改正の背景等
 個人企業経済調査は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査(指定 統計第57号を作成するための調査)として、個人企業経済調査規則(昭和50年総理府 令第5号)の定めるところにより、製造業、卸売・小売業、飲食店又はサービス業を営 む個人企業の経営の実態を毎年及び四半期ごとに調査しています。
 この度、統計法施行令(昭和24年政令第130号)の改正(平成19年12月19日施行) により、調査票の配布・取集等に関する事務を都道府県知事が民間事業者に委託して行うことが可能になることから、 個人企業経済調査規則について、必要な規定を整備します。


2 意見募集の結果
 省令案について、平成19年11月6日(火)から12月5日(水)までの間、意見募集を行いましたが、 御意見の提出はありませんでした。


3 今後の予定
 意見募集の結果を踏まえ、原案に基づき、速やかに改正を行う予定です。

(連絡先)
 統計局統計調査部経済統計課
   担当:滝口補佐、佐藤係長
   電話:(直通)03−5273−1168
   FAX:03−5273−1498
   Eメール:e-kojin@soumu.go.jp


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