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ホーム > 統計データ > 平成20年住宅・土地統計調査 > 平成20年住宅・土地統計調査を実施 〜見えてくる 日本の暮らし 住まいから〜

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報道資料

平成20年9月17日

平成20年住宅・土地統計調査を実施 〜見えてくる 日本の暮らし 住まいから〜


 総務省は、「見えてくる日本の暮らし住まいから」をキャッチコピーとして、10月1日(水曜日)現在で「住宅・土地統計調査」を実施します。
 この調査により、住宅の数・広さや設備などの状況、住宅のバリアフリー推進の状況や耐震改修工事の状況などが明らかになります。調査の結果は住生活に関する行政施策や大学、研究機関における研究にも活用されます。
1 調査の目的

住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、
その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策や都市、住宅、防災問題等の研究
などの基礎資料を得ることを目的としています。(昭和23年から5年ごとに行われています。)特に今回の調査では、
「住生活基本法」(平成18年法律第61号)が施行され、我が国の住宅政策が「量」から「質」への本格的な転換が
図られることを踏まえ、

 【1】 耐震診断の有無や耐震性の確保状況

 【2】 自動火災感知設備の設置場所

 【3】 リフォームの有無・場所

 【4】 高齢者等のための設備(バリアフリー等)の状況

 【5】 共同住宅のエレベーター内の防犯設備の状況

などの住宅の質に関連した事項を明らかにすることをねらいとしています。


2 調査の時期

 調査は、平成20年10月1日(水曜日)現在で実施します。
 (調査員が、調査対象となる世帯に9月23日(火曜日)から調査票を配布し、10月上旬に回収します。)


3 調査の対象

 現在、全国には約5000万の世帯があり、そのうちの約350万世帯が対象となる大規模な調査です。


4 調査結果の利用

 私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く活用されます。

 (主な活用例)

 (1)国及び地方公共団体における「住生活基本計画(平成18年9月閣議決定)」の成果指標

  (2)国及び地方公共団体における大都市圏整備計画、住宅マスタープラン、防災計画、等の行政施策及び
 国土交通白書、環境白書等における分析のための基礎資料

 (3)大学・研究機関における住環境や防災の観点から見た住宅や街づくりの研究などのための利用 等


5 調査結果の公表

 平成21年夏ごろから、順次、報告書やインターネット、CD-ROMなどにより提供します。

 ※この調査の詳しい情報は、総務省統計局ホームページ

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/index.htmをご覧ください。


(連絡先)
  統計局統計調査部国勢統計課
  担当:坂本課長補佐、土井係長
  電話:03-5273-1154(直通)
  FAX:03-5273-1552

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