■第1章　■第3章

第2章　統計局の業務

国勢の基本に関する統計調査の企画・立案及び実施

　統計局は、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査を企画・立案及び実施し、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しています（各種統計調査の概要については、「統計局が作成する統計」以降を参照）。

調査名	種類	現在の周期	規模	開始時期	周期調査の直近調査時期
人口に関する基本的な統計
国勢調査	基幹統計調査	5年	全数調査	大正9年10月	平成22年10月
住民基本台帳人口移動報告	業務統計	毎月	-	昭和29年1月	-
人口推計	加工統計	毎月	-	大正10年10月	-
住宅・土地の状況を明らかにする統計
住宅・土地統計調査	基幹統計調査	5年	標本調査	昭和23年8月	平成20年10月
国民の就業・不就業の状況を明らかにする統計
★労働力調査	基幹統計調査	毎月	標本調査	昭和21年9月	-
就業構造基本調査	基幹統計調査	5年	標本調査	昭和31年7月	平成19年10月
社会生活の実態を明らかにする統計
社会生活基本調査	基幹統計調査	5年	標本調査	昭和51年10月	平成18年10月
事業所・企業の活動に関する統計
経済センサス‐基礎調査	基幹統計調査	-	全数調査	平成21年7月	平成21年7月
経済センサス‐活動調査	基幹統計調査	-	全数調査	-	平成24年2月予定
個人企業経済調査	基幹統計調査	四半期、毎年	標本調査	昭和27年4月	-
科学技術研究調査	基幹統計調査	毎年	標本調査	昭和28年4月	-
サービス産業動向調査	一般統計調査	毎月	標本調査	平成20年10月	-
＊サービス業基本調査	-	-	標本調査	平成元年7月	平成16年6月
＊事業所・企業統計調査	-	-	全数調査	昭和22年10月	平成18年10月
家計の実態を明らかにする統計
★家計調査	基幹統計調査	毎月	標本調査	昭和21年7月	-
家計消費状況調査	一般統計調査	毎月	標本調査	平成13年10月	-
全国消費実態調査	基幹統計調査	5年	標本調査	昭和34年9、10、11月	平成21年9、10、11月
物価に関する統計
小売物価統計調査	基幹統計調査	毎月	標本調査	昭和25年6月	-
★消費者物価指数（CPI）	加工統計	毎月	-	昭和21年8月	-
全国物価統計調査	基幹統計調査	5年	標本調査	昭和42年11月	平成19年11月

（平成23年4月現在）

★印の結果は、毎月、総務大臣から閣議で報告
＊事業所・企業統計調査（平成18年終了）及びサービス業基本調査（平成16年終了）は、経済センサスに統合

基幹統計調査とは

　基幹統計調査とは、統計法に基づき総務大臣が特に重要として指定した統計を作成するための統計調査をいいます。
　基幹統計調査については、正確性や信憑性を確保するため、調査の実施に関して第三者機関である統計委員会の意見を聴くこととされているほか、調査対象者には報告義務が生じます。

一般統計調査とは

　一般統計調査とは、国の行政機関が行う統計調査のうち、基幹統計調査以外のものをいいます。

統計局が作成する統計

人口に関する基本的な統計

　平成22年国勢調査による10月1日現在の我が国の人口は1億2805万6千人となりました。人口増減率をみると、平成17年〜22年は横ばい（年平均0.05％増、平成17年から0.2％増）と、調査開始以来最低の人口増加率となっています。（図1）

　平成17年〜22年の人口増減率を都道府県別にみると、東京都（4.7％）など9都府県で増加、秋田県（5.2％）など38道府県で減少となっています。（図2）

図1 人口及び人口増減率の推移（大正9年〜平成22年）

資料：国勢調査（昭和20年は人口調査）結果による。

図2 都道府県別人口増減率（平成12年〜17年、平成17年〜22年）

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　平成22年の結果から3大都市圏の転入・転出の状況をみると、3大都市圏全体では7万6137人の転入超過と、8年以降15年連続で転入超過となってはいるものの、前年に比べて2万8232人減少しています。転入超過数が10万人を下回るのは、平成16年以来6年ぶりとなっています。
　東京圏は9万2829人の転入超過に対し、名古屋圏は6242人、大阪圏は1万450人の転出超過となっています。（図1）

　都道府県間移動者数（233万2392人）を年齢5歳階級別にみると、25〜29歳が42万8795人、20〜24歳が42万6978人、30〜34歳が32万420人、35〜39歳が23万6249人などとなっており、この4区分で都道府県間移動者数の約6割を占めています。（図2）
　転入者数に占める割合が最も高い年齢階級は、28都府県で20〜24歳、19道県で25〜29歳となっており、転出者数に占める割合が最も高い年齢階級は、38道県で20〜24歳、9都府県で25〜29歳となっています。
　このうち20〜24歳についてみると、転入超過となったのは、東京都、神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県及び愛知県の6都府県のみとなっています。

図1 3大都市圏の転入超過数の推移（昭和29年〜平成22年）

図2 都道府県間移動者に占める年齢階級別割合（平成22年）

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　平成23年5月1日現在人口は1億2793万人（概算値）となっています。
　算出のための基本式は、次のとおりです。

総人口＝基準人口（総数）＋ 自然動態^*1（日本人・外国人）＋ 社会動態^*2（日本人・外国人）
日本人人口＝基準人口（日本人）＋ 自然動態^*1（日本人）＋ 社会動態^*2（日本人）＋ 国籍の異動による純増減（＊1 自然動態＝ 出生児数− 死亡者数、＊2 社会動態＝ 入国者数−出国者数）

住宅・土地の状況を明らかにする統計

　平成20年10月1日現在における総住宅数は5759万戸、総世帯数は4997万世帯です。平成15年の結果と比べると、それぞれ370万戸（6.9％）、272万世帯（5.8％）増加しました。第1回調査が行われた昭和23年の総住宅数は1391万戸でしたので、その後の60年間で約4.1倍に増加したことになります。
　昭和38年以前には総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、43年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数の増加を上回る増加を続け、平成20年では、総住宅数が総世帯数を761万戸上回っています。
　1住宅当たり延べ面積は、平成15年と比べると、ほぼ横ばいとなっています。

総住宅数・総世帯数及び1住宅当たり延べ面積の推移（昭和38年〜平成20年）

※には沖縄県を含まない。

国民の就業・不就業の状況を明らかにする統計

　我が国の就業者数は、少子高齢化と景気後退を背景に、平成9年（6557万人）をピークに15年(6316万人)まで減少が続きましたが、16年から19年にかけては景気回復に伴い増加しました。平成20年以降は、世界的な金融危機の影響もあって再び減少となり、22年は6256万人と前年に比べ26万人の減少となりました。
　完全失業者数は、平成20年は265万人と前年に比べ8万人の増加と、6年ぶりの増加となった後、21年は336万人と71万人の増加しましたが、22年は334万人と2万人の減少となりました。
　完全失業率は、平成14年（5.4％）をピークに低下していましたが、20年は4.0％と前年に比べ0.1ポイント、21年は5.1％と1.1ポイントそれぞれ上昇し、22年は前年と同率となりました。

完全失業者数の対前年増減と完全失業率の推移（平成10年〜22年）

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　平成19年調査の結果では、15歳以上の有業者（ふだん収入になる仕事をしている者）は6597万８千人で、平成14年に比べ96万8千人の増加となりました。また、有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）は59.8％で、平成14年に比べ0.3ポイント上昇しています。

有業者数・有業率の推移（昭和31年〜平成19年）

社会生活の実態を明らかにする統計

　平成18年調査の結果から、10歳以上の人について1日の生活時間（休日を含む週全体の平均）を年齢階級別にみると、睡眠や食事などの活動は、男性は40〜44歳、女性は45〜49歳が最も短く、男女共に10〜14歳及び65歳以上で長くなっています。
　仕事や家事、学業などの活動は、男女共に40〜44歳が最も長くなっています。
　一方、自由時間における活動は、男性は35〜39歳、女性は30〜34歳が最も短く、これより年齢階級が低い及び高いほど長くなっています。

男女、年齢階級別1日の生活時間−週全体平均（平成18年）

事業所・企業に関する統計

経済センサス- 基礎調査

　平成21年7月1日現在の我が国の事業所数は、604万事業所、従業者数は6286万人となっています。事業所数を産業大分類別の割合でみると、「卸売業，小売業」が156万事業所（全産業の25.7％）と最も多くなっています。

産業大分類別事業所数の全産業に占める割合

経済センサス- 活動調査

　全産業分野の売上高や費用などの経理事項を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の調査である「経済センサス‐活動調査」の第１回調査を平成24年に実施します。その調査結果は、ＧＤＰなどマクロ経済指標推計の基礎的データ、経済・産業振興・中小企業・雇用など、国及び地方公共団体における様々な政策決定のための重要な基礎資料として活用されるほか、企業の経営計画などの参考資料など、国民の様々な意思決定のための有用な情報（公共財）として活用されます。

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　平成21年12月末日現在の個人経営の事業所の構造的特質を産業別にみると、「製造業」、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」における事業主の年齢が60歳以上の事業所の割合が6割以上となり、特に、「製造業」及び「卸売業，小売業」は7割以上となっています。（図1）また、全ての産業において「後継者がいる」と答えた事業所の割合が2割程度となっており、事業主の高齢化と後継者難がうかがわれます。（図2）

図1 産業別事業主の年齢割合（平成21年）

図2 産業別後継者の有無（平成21年）

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　平成21年度の我が国の科学技術研究費は17兆2463億円で、GDP（国内総生産）に対する研究費の比率は3.62％と前年度と比べ0.18ポイントの低下となっています。
　この研究費を研究主体別にみると、企業等が11兆9838億円（研究費全体に占める割合は69.5％）、大学等が3兆5498億円（同20.6％）、非営利団体・公的機関が1兆7127億円（同9.9％）となっています。

研究費と対GDP比率の推移（平成12年度〜21年度）

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　平成22年のサービス産業の月間売上高を前年同月比でみると、一貫して減少となっています。また、年間売上高を産業別にみると、「運輸業、郵便業」（前年比2.4％増）及び「医療、福祉」（同1.7％増）で増加したものの、「不動産業、物品賃貸業」（同8.5％減）など7産業で減少しています。

月間売上高の推移（平成22年）

産業別年間売上高の前年比（平成22年）

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家計の実態を明らかにする統計

　世帯の人数、世帯主年齢及び物価の変化の影響を取り除いた「消費水準指数」により生活水準をみると、平成22年は昭和45年の約1.3倍の水準となりました。
　この間の推移をみると、石油危機の直後を除き、平成3年までは上昇傾向にあり、バブル経済の崩壊後、しばらくは、ほぼ横ばいで推移していました。ところが、平成9年に金融システム不安が生じた後は低下傾向となりました。その後、平成14年から19年までほぼ横ばいで推移していましたが、リーマン・ショックのあった20年は低下となったものの、21年以降は緩やかな上昇となっています。

消費水準指数（二人以上の世帯）（昭和45年〜平成22年）

※昭和55年以前については、世帯主年齢の変化の影響を取り除いていません。

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　二人以上の世帯について、インターネットを利用した1か月間の支出総額を世帯主の年齢階級別にみると、平成22年は40〜49歳の世帯が7,110円と最も多く、次いで30〜39歳が7,089円、30歳未満が5,704円の順となっており、70歳以上が1,337円と最も少なくなっています。これを前年と比べると、全ての年齢階級で増加しています。

世帯主の年齢階級別インターネットを利用した1か月間の支出総額（二人以上の世帯、平成20年〜22年）

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　平成21年の二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出をみると、世帯が1か月に支出する費目の割合は、子供の出生、子育て、子供の独立といったライフステージによって変化していくことが分かります。例えば、夫婦のみの世帯（夫30歳未満）では、持ち家率が18.4％と低いことから、住居の支出割合が19.8％と高くなっています。また、夫婦と子供2人の世帯（長子が中学生）では、食料の支出割合が25.0％と高く、子供の食事代などへの支出が多くなっているとみられます。夫婦と子供2人の世帯（長子が大学生又は大学院生）では、教育の支出割合が27.7％と高く、授業料などへの支出が多くなっているとみられます。

ライフステージ別1か月平均消費支出の費目構成（二人以上の世帯、平成21年）

物価に関する統計

　東京都区部の灯油（18L）の価格は、原油価格の高騰を受け、平成20年8月には2,468円となりましたが、その後下落に転じ、21年4月には1,317円となりました。また、レギュラーガソリン（1L）の価格も、平成20年8月には182円となりました。その後下落に転じましたが、22年5月には137円となり、1年前の21年5月の116円と比べて18.1％上昇しました。
　なお、レギュラーガソリンについて、調査が開始された昭和41年4月以降、最も高い価格は、平成20年8月の182円となっています。

「自動車ガソリン」と「灯油」の小売価格（東京都区部）の推移（平成17年1月〜22年12月）

※灯油は平成20年10月まで配達、平成20年11月から店頭売り。

※平成20年4月のレギュラーガソリンは、揮発油税・軽油引取税の暫定税率の期限切れに伴い一時的に価格が下がりました。

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　日本経済の高度成長とともに、昭和35年以降上昇を続けた消費者物価は、第1次石油危機の影響を受けた49年頃や、第2次石油危機の影響を受けた55年頃高騰し、その後、原油価格の下落や円高の進行、規制改革の進展等もあって上昇幅は縮小しました。平成11年から19年までは、18年にガソリン、灯油や生鮮食品の値上がりにより8年ぶりに上昇に転じたものの、ほぼ下落基調で推移しました。平成20年は、世界的な原油価格や穀物価格の高騰を受けて11年ぶりに1％を超える上昇となりました。平成21年は、20年に高騰した原油価格の急落によりエネルギー品目が下落したことや、食料品が下落に転じたことなどにより、前年と比べ1.4％の下落と、比較可能な昭和46年以降最大の下落幅となりました。平成22年は、4月から公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学支援金制度が導入されたため、公立及び私立高校授業料が大幅に下落したことなどから0.7％の下落となりました。

消費者物価指数（全国）の前年比の推移（昭和46年〜平成22年）

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　平成19年の都道府県別の物価水準を全国を100とした総合指数でみると、東京都が108.5と最も高く、次いで神奈川県が104.8、京都府が102.8となっています。また、全国平均を上回っているのは、この3都府県のほかに、大阪府、兵庫県を加えた5都府県のみとなっています。また、広島県は全国平均と同水準（100.0）となっています。
　一方、最も低いのは沖縄県の91.9で、次いで群馬県の94.7、宮崎県の94.9などとなっています。

全国物価地域差指数（総合・平成19年）

統計のできるまで

《統計調査の企画から結果の公表まで》流れ図

調査の企画設計、実施体制の整備（統計局）

1. 調査事項・調査方法・集計内容などの検討
   　調査の性格や目的に応じて調査事項、調査方法、集計内容などについての検討を行います。
2. 試験調査の実施
   　大規模な調査の場合には、実際の調査に当たって調査票の設計や調査方法などに支障がないかなどをテストするための「試験調査」を実施します。
3. 調査書類の作成、調査体制の整備
   　「調査の手引」、「調査票の記入のしかた」など調査実施に必要な書類を作成します。また、統計調査員を配置するなど、調査体制を整えます。
4. 統計調査員への調査方法等の説明
   　統計局及び地方公共団体で調査の実施事務について打合せを行った上で、統計調査員に対して調査内容や調査方法などの説明を行い、その徹底を図ります。

実地調査（地方公共団体、統計調査員）

5. 調査対象の把握、調査票の配布・回収
   　統計調査員は、所定の時期（期間）に定められた方法によって、調査対象の把握、調査票の配布・記入依頼、調査票の回収などを行い、都道府県又は市（区）町村に調査票を提出します。
6. 調査書類の検査・提出
   　都道府県又は市（区）町村は、回収された調査票の記入内容に不備がないかなどを確認した後、調査票を統計局に提出します。
   
   ※統計局で実施しているほとんどの基幹統計調査の実地調査については、法定受託事務として地方公共団体が行っています。
   　なお、実地調査を民間事業者に委託している統計調査もあります。

集計（独立行政法人統計センター）

7. 独立行政法人統計センターにおいて集計
   　提出された調査票は、統計局から独立行政法人統計センターに送付され集計が行われます（詳しくは、「統計調査の集計について」を参照）。

公表（統計局）

8. 結果の分析、公表、報告書の作成
   　集計結果は独立行政法人統計センターから統計局に送付され分析した上で、公表（発表）するとともに、結果の概要や統計表を掲載した報告書を作成します。
   　調査結果は統計局のホームページから御覧いただけます。
   　報告書は都道府県・市（区）町村の統計主管課や主な図書館などで御覧いただけます。
   　報告書や結果を収録した電磁的記録媒体（MO、CD-Rなど）は、政府刊行物サービス・センターなどで入手できます（詳しくは、「統計情報の提供状況一覧」を参照）。

調査の流れ

　統計局が実施する調査では、調査票など調査関係書類の配布・回収などの調査事務は、通常、次の流れで行っています。

1. 国勢調査など大規模な調査の場合
2. 労働力調査、家計調査などの場合
3. 科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査の場合

独立行政法人統計センターの役割について

　独立行政法人統計センターは、統計局所管の国勢調査や消費者物価指数など、我が国の基本となる統計の作成（製表）を行うほか、各府省や地方公共団体の統計作成を支援しています。また、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資するため、統計作成業務に実用可能な技術研究を行っています。
　このほか、オンライン調査システム、統計データの提供システムなどの公的統計の業務基盤・利用基盤を、各府省や地方公共団体そして国民・企業の方々へ提供しています。さらに、統計作成に関連して、各国政府からの研修生の受入れや開発途上国への技術協力・現地指導などの国際協力を行っています。

製表事務の様子

統計調査の集計について

　統計調査によって集められた調査票を一定の手順に基づいて集計し、統計の作成（製表）を行います。製表業務は、調査票等の受付整理（専用の保管室への格納等）、調査票の入力、分類符号の格付、データチェック、結果表の作成、結果表の審査というプロセスにより行っています。

製表業務の流れ

1. 調査票等の受付整理
   　国、地方公共団体等から送付された調査票等の書類について、種類・数量を確認し、製表業務を効率良く行えるよう整理し、厳重に管理された保管室に格納します。
2. 調査票の入力
   　調査票は、OCR（光学式文字読取）装置や外部から遮断された内部ネットワークに接続しているPCを用いて入力します。
3. 分類符号の格付
   　調査票に記入された「事業の内容」、「仕事の種類」など文字で記入された事項は、分類基準（「産業分類」、「職業分類」、「収支項目分類」など）に従って分類符号の格付（コーディング）を行います。
4. データチェック
   　調査票の記入漏れ、記入誤り、記入内容の矛盾などを、コンピュータによりチェックし、個々のデータの妥当性を審査します。
5. 結果表の作成
   　データチェックが終了したデータは、コンピュータを用いて集計し、結果表を作成します。
6. 結果表の審査
   　結果表の数値について、結果数値の論理的整合性の検証、時系列的検証、異常値・特異値の検証など、様々な角度から審査を行い、結果表の品質を保持しています。

公的統計のデータ利用について

　統計センターでは、統計法（平成19年法律第53号）に基づいて、統計調査を実施する行政機関等が行う「匿名データの作成・提供」と「委託による統計の作成等」（オーダーメード集計）の取組の効率的かつ効果的な実施を支援する観点から、当該行政機関等からの委託を受けて、調査票情報等の保管・蓄積、匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計の業務サービスを提供する「統計データアーカイブ」を運営しています。
　また、公的統計の二次的利用制度の充実と学術研究の発展を図るため、学術研究機関等と連携した取組を進めています（詳しくは、「匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計」を参照）。

統計技術に関する国際協力

　統計局では、これまで培ってきた統計技術を背景として、統計に関する国際協力や国際交流を推進しています。

諸外国への技術協力

　メキシコ、スリランカ、フィリピン、アルゼンチン、インドネシア、ミャンマー、タンザニア、カンボジアなどの統計技術向上のため、開発途上国や国際機関からの要請に応じて専門家派遣や研修生の受入れを行っています。

カンボジア政府統計能力向上プロジェクト

統計視察団の交流

　中国及び韓国と、統計視察団の相互交流に合意し、ほぼ毎年その時々の重要課題をテーマとした意見交換を行っています。中国とは昭和55年以降、韓国とは昭和57年以降、相互交流を行っています。

第27回訪日・中国統計視察団

国際会議の開催

　東アジア14か国をメンバー国とした「東アジア統計局長会議」を昭和55年以降、2〜3年ごとに主催しています。また、国際シンポジウムの開催などを通じて、統計に関する国際的な情報交換を積極的に推進しています。

第12回 東アジア統計局長会議

各国政府職員等の受入れ

　統計技術に関する意見交換及び研修を目的とした各国政府職員等の訪問を受け入れています。年間100名以上の来訪者との交流を通じて、各国の実情の把握、我が国の統計制度への理解の向上を図っています。

アブダビ統計局長との意見交換

統計情報の収集・加工・提供

　社会経済の変化に的確に対応していくためには、統計利用に対する様々なニーズに応え、我が国の統計に関する情報を総合的に収集・加工しこれを迅速かつ多角的に提供することが必要です。
　このため、統計局ではインターネットなどを通じて統計情報の高度・多角的な提供を行っています。

統計情報の収集・加工

　統計局を始め、各府省や地方公共団体などが実施した統計調査の結果や業務報告などに基づく統計資料を収集し、これを加工・編成して統計利用の便を図っています。このような加工統計には、次のようなものがあります。

社会・人口統計体系データ

　社会・人口統計体系（SSDS：System of Social and Demographic Statistics）は、人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、文化・スポーツ、居住、健康・医療、福祉・社会保障、安全、家計及び生活時間の13分野にわたる国民生活全般の実態を示す地域別統計データを収集・加工して、これを体系的に整備したものです。
　これらのデータは、国や地方公共団体などの統計調査結果や業務報告などの統計資料から収集した都道府県別データ約2,800項目、市区町村別データ約1,380項目で構成され、地域別統計データベースの役割を担っています。

持ち家の比率（平成20年）

　社会・人口統計体系から、以下のようなことが分かります。
　持ち家の比率を都道府県別にみると、全国平均は61.1％となっており、秋田県（78.4%）が最も高く、次いで富山県（77.5%）、福井県（77.4%）、山形県（75.5%）、新潟県及び岐阜県（73.9%）の順に高くなっています。一方、最も低いのは東京都（44.6%）で、次いで沖縄県（50.2%）、大阪府（53.0%）、福岡県（53.6%）、北海道及び神奈川県（57.2%）の順に低くなっています。

総務省統計局：「住宅・土地統計調査」

地域メッシュ統計

地域メッシュ統計とは

　緯度・経度に基づき地域をすき間なく網の目（Mesh）の区域に分けて、一辺が約1km四方と約500m四方、さらに政令指定都市周辺においては約250m四方に区切ったそれぞれの区域に関する統計データ（政令指定都市周辺は国勢調査のみ）を編成したものです。
　市区町村を単位とした統計に比べ境域の変更がなく、時系列比較が容易であるなどの特徴があります。

地域メッシュ統計の活用例

　国や都道府県では、都市計画（市街地の整備など）や防災計画（災害時の避難先の確保など）の策定などに使われています。
　民間では、コンビニエンスストアなどを出店する際の商圏分析（例えば、出店予定地から1km以内の人口を調べて利用者数を予想）などに、幅広く使われています。

　以下に示す図は、平成7年国勢調査と平成17年国勢調査の65歳以上人口の割合を基準地域メッシュ（約1km²）で表したものです。
　両方の図を比較しますと都市部の一部分を除き高齢化が進み、65歳以上人口の割合が50％以上のメッシュの数が大幅に増えているのが分かります。

統計情報の提供

ホームページ

　統計局のホームページでは、統計局が実施する統計調査の結果、政策統括官（統計基準担当）が推進する統計行政の施策、統計研修所が実施する研究・研修活動など、各種情報をリアルタイムで提供しています。

http://www.stat.go.jp/

統計局ホームページ　トップページ

主な掲載内容

• 統計局が実施する統計調査などの統計データや結果の概要、e-Statによる統計表の提供、
• 主要な統計調査などの指標や統計トピックス及び統計調査結果の活用事例、
• 日本の統計制度や統計法などに関する情報、
• 調査実施のお知らせ、組織の案内、統計に関するQ&A、国際統計活動の紹介、

などを掲載しています。これらの内容については英語での掲載も行っています。

e-Statによる統計表の提供

統計調査結果の活用事例

統計に関するQ&A

調査実施のお知らせ

統計学習サイト

　統計局のホームページでは、統計学習サイトとして「なるほど統計学園」、「統計学習指導のために（先生向け）」及び「How to 統計」を掲載しています。

http://www.stat.go.jp/edu/index.htm

なるほど統計学園

　「なるほど統計学園」では、「発見・気づき」、「納得」、「親しみ」をキーコンセプトに、児童・生徒が自発的に歩き回りたくなるサイトを目指しています。

統計学習指導のために（先生向け）

How to 統計

政府統計の総合窓口（e-Stat）

　政府統計の総合窓口（e-Stat）は、日本の政府統計に関する情報のワンストップサービスの実現を図るため、「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき統計局が中心となって構築した政府統計のポータルサイトで、平成20年4月から開設しています（運営は独立行政法人統計センター）。これまで各府省等が運用するWebサイトごとに掲載されていた統計関係情報を本サイトに集約することで、社会の情報基盤である統計結果を、だれでも利用しやすい形で提供することを目指しています。
　平成22年度には統計データとして約80万表が登録されており、アクセス数は約8000万件と多くの人に利用されています。

http://e-stat.go.jp

政府統計の総合窓口（e-Stat） トップページ

統計データを探す

　政府統計の統計表ファイルを統計名、キーワードの条件で検索できます。また、データベース化された主要な統計調査の結果を基に、統計表からグラフ作成等を行うことができます。

地図や図表で見る

• 「図表で見る日本の主要指標」
  　人口・世帯数や完全失業率などの主要指標を図表で見ることができます。
  
  
• 「都道府県・市区町村のすがた」
  　主要な統計データやグラフで都道府県・市区町村を紹介します。
  
• 「地図で見る統計（統計ＧＩＳ）」
  　地理情報システム（ＧＩＳ）の仕組みを活用して、地図上に国勢調査等の統計データを目で見て分かるように表示します。
  

調査項目を調べる

　統計調査の調査票や調査項目の定義を調べることができます。

統計調査のオンライン調査について

　オンラインによる調査は、調査対象者の負担軽減や利便性の向上、国や地方公共団体の統計調査業務の効率化を図るため、調査対象者が自宅や職場のパソコンからインターネットを経由して、調査実施機関が用意した電子調査票に直接回答できるようにしているものです。
　平成22年国勢調査では、東京都全域（島しょ部を含む62市区町村）をモデル地域として、初めてオンライン調査を導入しました。この他にも、サービス産業動向調査（総務省）、学校基本調査（文部科学省）、毎月勤労統計調査（厚生労働省）など多くの調査で導入しており、今後も順次拡大が図られていく予定です。

オンライン調査の利点

• 調査対象者の都合の良い時にインターネット回線経由で直接、回答できます！
• 他人の目に触れることなく、回答した調査票を送信できます！
• 電子調査票の入力チェック機能によりデータの入力ミスを防ぐことができます！
• 調査員の調査票の配布・回収、審査等の業務軽減が期待できます！

オンライン調査による調査回答の流れ（概要）

1. ログイン
2. 電子調査票取得
3. 電子調査票入力
4. 回答データ送信

匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計

　統計局では、統計法に基づき、学術研究の発展や高等教育の発展に資することを目的として、以下のサービスを提供することとしています（サービスの提供に係る事務は、独立行政法人統計センターに委託しています）。

1.匿名データの作成・提供

　匿名データの作成・提供とは、統計調査から得られた情報を、調査客体が識別されないように匿名化処理を行って提供するものです。

匿名データの提供内容

　匿名データの提供を受けるためには、法令に定められた以下の要件を満たす必要があります。なお、利用に当たっては、一定の手数料がかかります。

対象となる統計調査名	調査の年次
全国消費実態調査	平成元年、6年、11年、16年
社会生活基本調査	平成3年、8年、13年
就業構造基本調査	平成4年、9年、14年
住宅・土地統計調査	平成5年、10年、15年

利用条件

1. 学術研究の発展に資すると認められる場合であって、匿名データを統計の作成等にのみ用いること、匿名データを用いて行った学術研究の成果が公表されること等の要件に該当すると認められる場合
2. 高等教育の発展に資すると認められる場合であって、匿名データを統計の作成等にのみ用いること、匿名データを大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること等の要件に該当すると認められる場合
3. 国際社会における我が国の利益の増進及び国際経済社会の健全な発展に資すると認められる場合であって、我が国が加盟している国際機関等において匿名データを国際比較を行う上で必要な統計の作成等にのみ用いること等の要件に該当すると認められる場合

2.オーダーメード集計

　オーダーメード集計とは、委託に応じて、統計調査から得られた情報を利用して統計等を作成し提供するものです。

オーダーメード集計の提供内容

　オーダーメード集計を利用するに当たっては、法令に定められた以下の要件を満たす必要があります。なお、利用に当たっては、一定の手数料がかかります。

対象となる統計調査名	調査の年次
国勢調査	平成2年、7年、12年、17年
労働力調査	平成元年1月〜20年12月
家計消費状況調査	平成19年1月〜20年12月
住宅・土地統計調査	平成15年、20年
就業構造基本調査	平成14年、19年
社会生活基本調査	平成18年
全国消費実態調査	平成16年
家計調査	平成17年1月〜20年12月

利用条件

1. 学術研究の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる場合
   イ　統計成果物を学術研究の用に供することを直接の目的とすること。
   ロ　統計成果物を用いて行った学術研究の成果が公表されること。
2. 高等教育の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる場合
   イ　統計成果物を学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること。
   ロ　統計成果物を用いて行った教育内容が公表されること。

利用の手続き等に関するお問い合わせ先

　利用手続き等の詳細については、独立行政法人統計センターホームページ http://www.nstac.go.jp/services/archives.html 「公的統計のミクロデータ利用」を御覧いただくか、下記の問い合わせ先に直接御連絡ください。

独立行政法人統計センター製表部統計作成支援課
電話　03−5273−1205 (直通)