日本の統計の中核機関

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ホーム > 組織紹介 > パンフレット 日本の未来をつくる「統計」 > 第2章 統計局・統計研修所

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■第1章 ■第3章

第2章 統計局・統計研修所

使命と行動指針─政府統計の中核的機関として─

私たちの使命─何を目指しているのか

 統計は、「社会の情報基盤」として、今日の行政運営や企業の意思決定などに必要不可欠なものとなっており、統計なくして国家などの運営は成り立ちません。

 総務省統計局は、我が国の社会経済情勢を把握する国勢の基本に関する統計を通じて、政府統計の中核的機関としての役割を果たしています。

 私たちは、社会経済情勢の変化に対応した有用で信頼される統計を作成し、適時的確に提供することを通じて、行政施策の企画・立案・評価、国民・事業者などの合理的な意思決定や学術発展を助け、国民生活の向上や社会経済の発展に更に貢献することを目指しています。

   

私たちの行動指針─使命を達成するために

 私たちは、統計の利用者、調査の対象となる方、統計を学ぶ方など、広く関係する方々の声に耳を傾けながら、以下に掲げる行動指針を心に刻み、よりよい統計の作成・提供のために、たゆまぬ努力を重ねています。


5つの行動指針総務省統計局

社会に役立つ客観的で正確な統計の追求  統計は、社会の要請に応え、利用者から信頼されるものでなければなりません。
 私たちは、社会に役立つ統計を内外の諸情勢に即して体系的に整備し、確かな理論と技術を基礎に中立的・客観的で正確な統計を追求しています。
利用しやすく付加価値の高い統計情報の提供  統計は、利用しやすいものでなければなりません。
 私たちは、多様な利用者のニーズに応えられるよう、先進の情報通信技術(ICT)を活用しつつ、付加価値の高い統計情報を提供しています。
 また、国民が提供された統計情報を適切に利用できるよう、統計リテラシーの水準向上のための統計教育の充実に努めています。
調査対象となる方の負担への配慮と秘密の保護の徹底  統計は、国民の皆様の理解と協力があってこそ成り立ちます。
 私たちは、客観的で正確な統計の作成のためには調査の対象となる方に必要な協力をいただかねばならないことを心に刻み、合理的かつ適切な方法により統計調査を実施することに努めています。
 また、調査に安心してご回答いただくために、調査の実施、調査票の管理、結果の公表などあらゆる場面で、調査の対象となる方の秘密の保護に万全を期しています。
地方公共団体との連携・協力  統計は、国家の運営のみならず、地方公共団体の運営のためにも必要不可欠なものです。
 私たちは、我が国の社会経済情勢を把握する国勢の基本に関する統計調査を円滑かつ適切に実施するため、統計の作成・提供のパートナーである地方公共団体との連携に努めています。
 また、地方公共団体の運営のために必要な統計に関して協力しています。
高度な専門性の蓄積と内外の統計発展への貢献  正確な統計は、確かな理論と技術に裏打ちされた専門性が支えます。
 私たちは、最新の理論・技術に積極的に目を向け、我が国で中核的な役割を担う統計機関の職員にふさわしい高度の専門性を備え、国家社会の発展に資する統計などの情報に関する調査研究などを通じて、統計の発展に尽くしています。
 また、統計先進国として、常に国際的な動向を注視し、他の統計先進国・国際機関とも連携を図っています。さらに、内外の研究者と協力し、開発途上国へ専門家を派遣するなど、諸外国への協力・支援に努めています。

組織

統計局
統計調査部
総務課
人事、予算、契約など局の総括に関すること、統計技術に関する国際協力など
統計品質管理官
統計の品質の維持・向上に関する取組の推進など
統計情報システム課
国の情報基盤としての統計情報の提供、オープンデータの推進など
統計情報企画室
統計情報の戦略的提供、統計リテラシーの普及・啓発、総合統計書の編さんなど
統計図書館
統計関係資料の収集・提供、統計相談など
調査企画課
統計調査部各課の総合調整、統計技術の研究など
地理情報室
地理情報の整備・利用、「地域メッシュ統計」
首席統計情報官
統計調査の製表に係る企画、調査票の審査事務の支援など
首席分類銘柄情報官
統計調査に用いる分類の適用、商品の銘柄・品目等に関する情報の収集など
統計調査研究官
国勢の基本に関する統計調査の支援のための研究
国勢統計課
「国勢調査」、「住宅・土地統計調査」、「住民基本台帳人口移動報告」、「人口推計」
労働力人口統計室
「労働力調査」、「就業構造基本調査」、「社会生活基本調査」
経済統計課
「科学技術研究調査」、「サービス産業動向調査」、「経済センサス‐活動調査」
経済基本構造統計課
「経済センサス‐基礎調査」、「個人企業経済調査」、事業所母集団データベース
消費統計課
「家計調査」、「家計消費状況調査」、「全国消費実態調査」
物価統計室
「小売物価統計調査」、「消費者物価指数」
(施設等機関)
統計研修所
国、地方の職員等に対する統計に関する研修の実施
管理課
研修所における総合調整
企画課
研修計画の作成・実施、研修に資するための調査・研究の企画・立案など
研究官室
教育・指導、統計に関する総合的な調査研究
(平成26年10月現在)

1 国勢の基本に関する統計調査の企画・立案及び実施

所管統計一覧

 統計局は、社会経済の変化に的確に対応しながら、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査を企画・立案及び実施し、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しています(各種統計調査の概要については、「統計局が作成する統計」を参照)。

 国勢調査、経済センサスは、母集団を全て調査対象とする全数調査となっています。

  種類 周期 開始時期 最新調査
●人口に関する基本的な統計
国勢調査 基幹 5年 大正9年10月 平成22年10月
住民基本台帳人口移動報告 業務 毎月 昭和29年1月
人口推計 加工 毎月 大正10年10月
●住宅・土地の状況を明らかにする統計
住宅・土地統計調査 基幹 5年 昭和23年8月 平成25年10月
●国民の就業・不就業の状況を明らかにする統計
★労働力調査 基幹 毎月 昭和21年9月
就業構造基本調査 基幹 5年 昭和31年7月 平成24年10月
●社会生活の実態を明らかにする統計
社会生活基本調査 基幹 5年 昭和51年10月 平成23年10月
●事業所・企業に関する統計
経済センサス‐基礎調査 基幹 5年 平成21年7月 平成26年7月
経済センサス‐活動調査 基幹 5年 平成24年2月 平成24年2月
個人企業経済調査 基幹 四半期、毎年 昭和27年4月
サービス産業動向調査 一般 毎月、毎年 平成20年7月
●科学技術に関する統計
科学技術研究調査 基幹 毎年 昭和28年4月
●家計の実態を明らかにする統計
★家計調査 基幹 毎月 昭和21年7月
家計消費状況調査 一般 毎月 平成13年10月
全国消費実態調査 基幹 5年 昭和34年9、10、11月 平成26年9、10、11月
●物価に関する統計
小売物価統計調査 基幹 毎月 昭和25年6月
★消費者物価指数(CPI) 毎月 昭和21年8月
●地域に関する統計
地域メッシュ統計 加工 昭和40年10月

★印の結果は、毎月、総務大臣から閣議で報告

(平成26年10月現在)


統計のできるまで

基本的な流れ

調査の企画設計、実施体制の整備→実地調査→集計→公表
●調査の企画設計、実施体制の整備(統計局)
(1)調査事項・調査方法・集計内容などの検討

 調査の性格や目的に応じて調査事項、調査方法、集計内容などについての検討を行います。

 調査事項については、回答者が記入しやすいような調査票の設計などについても検討します。

 調査方法については、全数調査か標本調査か(標本調査の場合は標本数をどのくらいにするか)、郵送調査か調査員調査か、などを検討します。

(2)試験調査の実施

 大規模な調査や新しく実施する調査などの場合には、実際の調査に当たって調査票の設計や調査方法などに支障がないかなどをテストするための「試験調査」を実施します。

(3)調査書類の作成、調査体制の整備

 調査票、記入者向けの説明書である「調査票の記入のしかた」、統計調査員向けの説明書類である「調査の手引」など調査実施に必要な書類を作成します。また、統計調査員を配置するなど、調査体制を整えます。

(4)統計調査員への調査方法等の説明

 統計局及び地方公共団体で調査の実施事務について打合せを行った上で、統計調査員に対して調査内容や調査方法などの説明を行い、その徹底を図ります。

イラスト 折れ線グラフをパソコンで見ている人
●実地調査(地方公共団体、統計調査員)
(5)調査対象の把握、調査票の配布・回収

 統計調査員は、所定の時期(期間)に定められた方法によって、調査対象の把握、調査票の配布・記入依頼、調査票の回収などを行い、都道府県又は市(区)町村に調査票を提出します。

(6)調査書類の検査・提出

 都道府県又は市(区)町村は、回収された調査票の記入内容に不備がないかなどを確認した後、調査票を統計局に提出します。

統計局で実施しているほとんどの基幹統計調査の実地調査については、統計法に基づく法定受託事務として地方公共団体が行っています。なお、実地調査を民間事業者に委託している統計調査もあります。

●集計(独立行政法人統計センター)
(7)独立行政法人統計センターにおいて集計

 提出された調査票は、統計局から独立行政法人統計センターに送付され、データの品質を確認の上、集計が行われます。

●公表(統計局)
(8)結果の分析、公表、報告書の作成

 集計結果は独立行政法人統計センターから統計局に送付され分析した上で、公表(発表)するとともに、結果の概要や統計表を掲載した報告書を作成します。

 調査結果はインターネットで提供しています。

 報告書は都道府県・市(区)町村の統計主管課や主な図書館などでご覧いただけます(付録 統計情報の提供状況一覧を参照)。


〜統計調査員が担う役割と重要性〜

 統計調査を行う上で、調査対象を正確に把握し、調査票に正しく記入していただくことはとても大切です。統計調査員は、実際に調査地域を回って調査対象を把握した上で、直接、調査対象の方々を訪問し、調査の趣旨や記入方法などを説明し、調査協力を得ています。このように、統計調査員と地方公共団体の努力と協力により、統計調査は円滑に実施されています。


実地調査の流れ

 統計局が実施する調査では、調査票の配布・回収などの調査事務は、効率性等を考慮し、調査の性格に合わせて以下の(1)〜(4)の流れを組み合わせて行っています。

図 統計局から調査対象(個人、世帯、法人・企業・団体)への流れ (1)統計局から都道府県、市(区)町村、統計調査員を経由して調査対象へ (2)統計局から都道府県、統計調査員を経由して調査対象へ (3)統計局から民間調査機関を経由して調査対象へ (4)調査対象が統計局にオンライン回答 (例)国勢調査は(1)と(4)、経済センサスは(1)と(3)と(4)の組み合わせ

オンライン回答について

 調査対象者の負担軽減、調査の効率的な実施に対応するため、従来から用いられてきた紙の調査票だけでなく、電子調査票を用いてオンラインによっても自宅や職場のパソコンから政府の統計調査に回答が可能となっております。

 オンライン回答の利点としては、(1)調査対象者の都合の良いときに調査回答ができる、(2)他人の目に触れることなく、回答した調査票を提出することができる、(3)電子調査票の入力チェック機能によりデータの入力ミスを防ぐことができる、(4)調査員による調査対象者への調査票の配布・回収等の業務軽減が期待できる、などが挙げられます。

 オンラインによる統計調査は、原則、「政府統計オンライン調査総合窓口(オンライン調査システム)」を経由して実施されます。


図 オンラインによる統計調査のしくみ 調査対象者が政府統計オンライン調査総合窓口(オンライン調査システム)に(1)ログイン、(2)電子調査票の表示、(3)電子調査票入力(入力データ自動チェック)、(4)(一時)保存、(5)回答データ送信の順に行われます。政府統計オンライン調査総合窓口はファイアーウォール等により厳重なセキュリティ対策が実施されています。

電子調査票は、PDF形式、Excel形式、HTML形式のいずれかです。調査によって、電子調査票の種類は異なります。

〜国勢調査のビッグチャレンジ〜

 平成27年国勢調査においては、ICT(情報通信技術)の更なる進展の状況を踏まえ、調査手法を進化させ、正確かつ効率的な統計の作成を行うとともに、国民の負担軽減・利便性の向上を図る等の観点から、我が国で初めて全世帯を対象として、オンライン調査を実施します。オンラインによる回答数は1千万世帯を超えるものと想定しており、世界最大級の規模となります。さらに、スマートフォンでの回答も可能とする予定です。この「ビッグチャレンジ」の実施に向けて準備を進めています。

オンライン回答を推進するため、調査票の配布に先行して、オンライン回答期間を設定する方式で調査を実施。オンライン回答のなかった世帯のみに調査票を配布し、合理的・効率的な調査実施を図ります。


統計局が作成する統計

○人口に関する基本的な統計

国勢調査(基幹統計調査)
目的 国内の人口及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ること
対象 国内に常住している全ての人(ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属とこれらの家族は除きます。)
調査事項 (平成22年の調査) [世帯員]氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、配偶の関係、国籍、現住居での居住期間、5年前の住居の所在地、教育、就業状態、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類、従業上の地位、従業地又は通学地、利用交通手段 [世帯]世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の床面積、住宅の建て方
周期 5年
第1回調査 大正9年10月

 我が国の人口は1億2805万7352人となっています(平成22年10月1日現在)。人口ピラミッドで年齢構成の変化をみると、大正9年は若い年齢ほど人口の多い「富士山型」をしていましたが、平成22年は2度のベビーブームなどにより2つの膨らみがある「ひょうたん型」に近い形となっています。

人口ピラミッドの推移(大正9年・平成22年)
平成22年の人口構成。男64歳と65歳は第2次世界大戦終戦(昭和20年)前後における出生減、男44歳は昭和41年(ひのえうま)の出生減、女71歳は日中戦争の動員による昭和14年の出生減、女61歳〜63歳は昭和22年〜24年の第1次ベビーブーム、女36歳〜39歳は昭和46年〜49年の第2次ベビーブーム。
人口の推移(大正9年〜平成22年)
大正9年から平成22年までの5年ごとの人口の推移のグラフ。資料:国勢調査(昭和20年は人口調査)結果による。

国勢調査イメージキャラクター「センサスくん」

住民基本台帳人口移動報告(業務統計)
目的 住民基本台帳法に基づき市町村長が作成する住民基本台帳により、国内の人口の移動状況を明らかにすること
周期 毎月
第1回調査 昭和29年1月
公表時期 翌月下旬

 都道府県別の転入・転出の状況をみると、転入超過は東京都、宮城県、埼玉県など9都府県で、残りの38道府県は転出超過となっています(平成25年)。

転入(出)超過率:当該都道府県の10月1日現在の日本人人口に対する転入(出)超過数の比率

都道府県別転入・転出超過率(平成24年、25年)
転入超過率をプラス、転出超過率をマイナスとして表示した棒グラフ


人口推計(加工統計)
目的 5年ごとに実施される国勢調査の間の時点において、毎月の人口の状況を把握すること
周期 毎月
公表時期 毎月1日現在の結果は当月下旬、国勢調査実施年を除く各年10月1日現在の詳細な結果は毎年4月

 我が国の総人口は1億2729万8千人(平成25年10月1日現在)で、前年に比べ21万7千人(0.17%)の減少となっています。

 人口増減は、これまで増加幅が縮小傾向で推移し、平成17年に戦後初めて前年を下回った後、増減を繰り返し、25年は前年に比べ減少幅は縮小したものの、3年連続で大きく減少となっています。

人口増減数及び人口増減率の推移(昭和25年から平成25年)
昭和25年から平成25年までの人口増減数を棒グラフ、人口増減率を折れ線グラフで表している。


○住宅・土地の状況を明らかにする統計

住宅・土地統計調査(基幹統計調査)
目的 住居の形態や住宅・土地の保有状況等に関する実態を明らかにし、住宅・土地関連諸施策のための基礎資料を得ること
対象 約350万住戸・世帯
調査事項 [住宅等]居住室の数及び広さ、所有関係に関する事項、敷地面積、構造、建て方、建築時期など
[世帯]世帯の種類・構成、年間収入など
周期 5年
第1回調査 昭和23年8月

 我が国の総住宅数は6063万戸、総世帯数は5246万世帯となっています(平成25年10月1日現在)。平成20年と比べ、それぞれ305万戸(5.3%)、248万世帯(5.0%)増加しました。平成10年からの15年間では、総住宅数は1000万戸以上、総世帯数は800万世帯以上増加しています。

 昭和38年以前には総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、43年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数の増加を上回る増加を続け、平成25年では、総住宅数が総世帯数を818万上回っています。

 1住宅当たり延べ面積は、平成20年と比べ、ほぼ横ばいとなっています。

総住宅数・総世帯数及び1住宅当たり延べ面積の推移(昭和38年〜平成25年)

昭和38年から平成25年までの総住宅数と総世帯数を棒グラフ、1住宅当たり延べ面積を折れ線グラフで表している。(昭和38年と43年は沖縄県を含まない。)



○国民の就業・不就業の状況を明らかにする統計

労働力調査(基幹統計調査)
目的 国民の就業及び不就業の状態を毎月明らかにし、完全失業率など雇用・失業対策のための基礎資料を得ること
対象 15歳以上の者(約10万人)
調査事項 就業状態、就業時間、従業上の地位、雇用形態、仕事の種類、求職理由、就業希望の有無など
周期 毎月
第1回調査 昭和21年9月
公表時期 調査月の翌月末、詳細集計は四半期ごとに最終調査月の翌々月

 我が国の就業者数は、少子高齢化と景気後退を背景に、平成9年(6557万人)をピークに15年(6316万人)まで減少が続きましたが、16年から19年にかけては景気回復に伴い増加しました。平成20年以降は、世界的な金融危機の影響もあって、24年まで減少が続いた後、25年は6311万人と前年に比べ41万人の増加となりました。

 完全失業者数は、平成20年は265万人と前年に比べ8万人の増加と、6年ぶりの増加となった後、21年は336万人と71万人の増加となりましたが、22年から25年までは減少が続いています。

 完全失業率は、平成14年(5.4%)をピークに低下した後、21年と22年に5.1%となりましたが、その後は低下が続いています。

完全失業者数の対前年増減と完全失業率の推移(平成14年〜25年)
平成14年から25年までの完全失業者数の対前年増減を棒グラフ、完全失業率を折れ線グラフで表している。
〜ILOの新たな決議への対応〜

 就業・失業等についてはILOが国際基準を定めていますが、平成25年10月に新たな決議が採択されました。この決議では新たに「未活用労働の把握」が求められており、現在、調査事項の追加や定義の変更について、検討を進めています。



就業構造基本調査(基幹統計調査)
目的 全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態などに関する基礎資料を得ること
対象 15歳以上の者(約100万人)
調査事項 [全員]ふだんの就業・不就業状態、職業訓練・自己啓発の有無など
[有業者]従業上の地位、仕事の内容、年間就業日数、転職希望の有無、副業の有無など
[無業者]就業希望の有無、求職活動の有無など
[世帯]世帯の収入の種類、世帯全体の年間収入など
周期 5年
第1回調査 昭和31年7月

 我が国の15歳以上の有業者(ふだん収入になる仕事をしている者)は6442万1千人(平成24年10月1日現在)で、平成19年に比べ155万7千人の減少となりました。また、有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)は58.1%で、平成19年に比べ1.7ポイント低下しています。

有業者数・有業率の推移(昭和31年〜平成24年)
昭和31年から平成24年までの有業者数を棒グラフ、有業率を折れ線グラフで表している。

○社会生活の実態を明らかにする統計

社会生活基本調査(基幹統計調査)
目的 国民の生活時間の配分及び自由時間等における活動の実態を明らかにし、国民の社会生活に関する基礎資料を得ること
対象 10歳以上の者(約20万人)
調査事項 1日の生活時間の配分、過去1年間の生活行動(学習・自己啓発・訓練、ボランティア活動、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽)など
周期 5年
第1回調査 昭和51年10月

 我が国の10歳以上の人について1日の生活時間(休日を含む週全体の平均)を年齢階級別にみると、睡眠や食事などの活動は、男性は35〜39歳、女性は45〜49歳が最も短く、男性は10〜14歳及び65歳以上で、女性は10〜14歳、20〜24歳及び65歳以上で長くなっています(平成23年)。

 仕事や家事、学業などの活動は、男性は35〜39歳、女性は40〜44歳が最も長くなっています(平成23年)。

 一方、自由時間における活動は、男性は35〜39歳及び40〜44歳、女性は30〜34歳が最も短く、これより年齢階級が低くなるほど及び高くなるほど長くなる傾向になっています。

男女、年齢階級別1日の生活時間−週全体平均(平成23年)
男
女


○事業所・企業に関する統計

経済センサス(基幹統計調査)
目的等 事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、 事業所・企業を対象とする各種統計調査のための母集団情報を整備すること。事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「活動調査」の二つの基幹統計調査から成り立っています。
経済センサス‐基礎調査(総務省)
対象 農林漁家等を除く全国全ての事業所及び企業
調査事項 [事業所]名称、所在地、従業者数、事業の種類、年間総売上(収入)金額など
[企業]経営組織、資本金、決算月、持株会社か否か、法人全体の常用雇用者数、法人全体の主な事業の種類、親会社・子会社の有無、支所等の有無など
周期 5年
第1回調査 平成21年7月
経済センサス‐活動調査(総務省・経済産業省)
対象 農林漁家等を除く全国全ての民営事業所及び企業
調査事項 [産業共通事項]名称、所在地、経営組織、従業者数、事業の種類、資本金、決算月、売上(収入)金額、費用、事業別売上高、設備投資額など
[産業特性事項]品目別出荷額・販売額・収入額、売場面積、利用者数・入場者数など
周期 5年
第1回調査 平成24年2月

 我が国の企業等数は、413万企業、売上(収入)金額は1336兆円、付加価値額は245兆円となっています(平成24年2月1日現在)。企業等数、売上(収入)金額及び付加価値額を産業大分類別の割合でみると、企業等数は「卸売業,小売業」が22.5%(93万企業)と最も多く、売上(収入)金額も「卸売業,小売業」が31.1%(415兆円)と最も多くなっています。一方、付加価値額は「製造業」が23.1%(56兆円)と最も多くなっています。


産業大分類別企業等数、売上(収入)金額及び付加価値額の構成比(平成24年)
第1次・第2次産業(農林漁業(個人経営を除く)、鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業)、第3次産業(卸売業,小売業、金融業,保険業、宿泊業,飲食サービス業、医療・福祉、その他の産業)の企業等数と売上(収入)金額と付加価値額のグラフ

 産業大分類別に事業所数の増減率をみると、平成21年と比べ、24 年は「鉱業, 採石業, 砂利採取業」が21.6%減、次いで「情報通信業」(13.7%減)、「複合サービス事業」(13.6%減)となるなど16 産業で減少となっています。一方、「医療, 福祉」が4.3%増と唯一増加となっています。

 また、従業者数の増減率をみると、「鉱業, 採石業, 砂利採取業」が30.2%減、次いで「複合サービス事業」(15.8%減)、「建設業」(10.3%減)となるなど15産業で減少となっています。一方、「医療, 福祉」が9.8%増、「金融業, 保険業」が0.1%増と増加となっています。

経済センサスイメージキャラクター「ビルくんとケイちゃん」
産業大分類別事業所数と従業者数の増減率(平成21年〜24年)
農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)の事業所数の増減率と従業者数の増減率のグラフ
(参考)事業所母集団データベース

目的等/事業所母集団データベースは、我が国の全産業の事業所・企業を網羅したデータベースであり、正確かつ効率的な統計の作成及び統計調査における調査対象となる事業所・企業の負担軽減を図ることを目的として、統計法第27条第1項の規定に基づき整備しています(平成25年1月運用開始)。

収録した母集団情報は、毎年度、決められた時点を基準として「年次フレーム」として整備し、事業所に関する統計調査の対象の抽出又は事業所に関する統計の作成を行うために国の行政機関、都道府県、政令指定都市等に提供しています。

内容等/経済センサス‐基礎調査及び経済センサス‐活動調査の情報を基盤とし、各種統計調査の結果及び行政記録情報(労働保険情報、商業・法人登記情報等)についても、必要な情報を収録しています。



個人企業経済調査(基幹統計調査)
目的 個人経営の事業所(個人企業)の経営実態を明らかにし、個人経営の事業所に関する基礎資料を得ること
対象 全国の個人経営の事業所のうち、「製造業」、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」及び「サービス業」を営む約4,000事業所
調査事項 [動向調査票]営業状況(事業主の業況判断)、売上高、仕入高、営業経費、棚卸高など
[構造調査票]事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点、今後の事業展開、1年間の営業収支、営業上の資産・負債など
周期 (動向編)四半期
(構造編)年1回
第1回調査 昭和27年4月
公表時期 (動向編)2、5、8、11月
(構造編)年1回

 個人経営の事業所の構造的特質を産業別にみると、「製造業」、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」及び「サービス業」における事業主の年齢が60歳以上の事業所の割合が6割以上となり、特に、「製造業」及び「卸売業,小売業」は7割以上となっています(平成25年12月末日現在)。また、全ての産業において「後継者がいる」と答えた事業所の割合は1〜2割程度となっており、事業主の高齢化と後継者難がうかがわれます。

産業別事業主の年齢の構成比(平成25年)

グラフ

産業別後継者の有無(平成25年)

グラフ



サービス産業動向調査(一般統計調査)
目的 我が国におけるサービス産業全体の生産・雇用等の状況を把握し、国内総生産(GDP)の四半期別速報(QE)を始めとする各種経済指標の精度向上等に役立てること
〈月次調査〉
対象 サービス産業を営む約3万9千事業所・企業等
調査事項 事業従事者数、需要の状況、月間売上高(収入額)など
周期 毎月
第1回調査 平成20年7月
公表時期 調査実施月の翌々月
〈拡大調査〉
対象 サービス産業を営む約7万7千事業所・企業等
調査事項 資本金、事業従事者数、都道府県別年間売上高(収入額)など
周期 毎年
第1回調査 平成25年6月
公表時期 調査実施年の年末頃

 サービス産業の売上高(平成25年)を月別にみると、おおむね前年同月を上回る水準で推移し、後半にかけて増加幅が拡大しました。また、産業別にみると、「情報通信業」(前年比5.5%増)など4産業で増加となる一方、「生活関連サービス業,娯楽業」(同4.5%減)など5産業で減少となりました。


月間売上高の推移(平成25年)

グラフ


産業別売上高の前年比(平成25年)

グラフ



○科学技術に関する統計

科学技術研究調査(基幹統計調査)
目的 科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ること
対象 約18,000客体(企業、非営利団体・公的機関及び大学等)
調査事項 研究費、研究関係従業者数、国際技術交流(企業に限る)など
周期 毎年
第1回調査 昭和28年4月
公表時期 毎年12月

 我が国の科学技術研究費は17兆3246億円(平成24年度)で、GDP(国内総生産)に対する研究費の比率は3.67%と前年度と同率となっています。この研究費を研究主体別にみると、企業が12兆1705億円(研究費全体に占める割合は70.2%)、大学等が3兆5624億円(同20.6%)、非営利団体・公的機関が1兆5917億円(同9.2%)となっています。


研究費と対GDP比率の推移(平成15年度〜24年度)

グラフ



○家計の実態を明らかにする統計

家計調査(基幹統計調査)
目的 世帯における家計収支の実態を毎月把握し、国の経済政策、社会政策の立案のための基礎資料を得ること
対象 約9千世帯
調査事項 [家計簿]毎日の収入と支出
[年間収入調査票]過去1年間の収入
[貯蓄等調査票]貯蓄や負債の現在高など
[世帯票]世帯員及び住居に関する事項
周期 毎月
第1回調査 昭和21年7月
公表時期 [家計収支](二人以上の世帯)調査月の翌月末、(単身世帯・総世帯)四半期ごとの調査最終月の翌々月中旬
[貯蓄・負債]四半期ごとの調査最終月の4か月後

 二人以上の世帯における1世帯当たりの消費支出についてみると、1か月当たりの平均金額は、29万454円となりました(平成25年)。前年に比べると、名目で1.5%、実質※では1.0%の増加となりました。

 平成16年から25年までの10年間における消費支出の実質増減率※の推移をみると、18年、20年及び23年に2%程度の減少がありました。平成18年は、天候不順による生鮮野菜の高騰などにより2.2%の減少となり、20年は、原油価格の高騰による灯油などの光熱・水道費への支出の減少、世界的な金融危機(リーマンショック)の影響などにより1.9%の減少となりました。平成23年は、東日本大震災が発生した影響などにより2.2%の減少となりました。

 平成24年は、前年の震災による影響の反動などにより、25年は景気回復への期待感による消費者マインドの改善などにより、それぞれ1.1%及び1.0%の増加と、2年連続で増加となっています。

実質増減率は、支払った金額(名目)から物価の変化分を取り除いた実質的な金額の動きを示しており、数量や品質の変化分に当たります。家計調査の実質化には消費者物価指数を用いています。


1か月平均消費支出の金額及び対前年増減率の推移(二人以上の世帯、平成16年〜25年)

グラフ



家計消費状況調査(一般統計調査)
目的 個人消費動向の更なる的確な把握に資するため、購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費や、ICT(情報通信技術)関連消費の実態を安定的に捉えること
対象 3万世帯
調査事項 高額商品など、特定の商品・サービス(64品目)への1か月間の支出金額、消費に関するインターネットの利用状況、電子マネー等の利用状況、世帯の1か月間の支出総額など
周期 毎月
第1回調査 平成13年10月
公表時期 支出関連項目については毎月調査月の翌々月上旬、ICT関連項目については四半期ごとに最終調査月の翌々月中旬

 二人以上の世帯における1世帯当たり1か月間のネットショッピングでの支出総額の推移をみると、平成25年は5,801円となり、年平均結果の把握が可能な14年の1,105円から毎年増加し、11年間で5.3倍に増加しています。また、ネットショッピングを利用した世帯割合の推移をみると、平成25年には24.3%となり、14年の5.2%から11年間で4.6倍に増加しています。

 今や、二人以上の世帯の4世帯に1世帯がインターネットを利用して何らかの商品やサービスを購入しているということになります。

〜ネットショッピングによる消費の包括的な把握〜

 ますます増加しているネットショッピングの状況を踏まえ、平成27年1月から、商品・サービス別に調査することにしています。これにより、消費者側からの包括的な把握が可能となることに加え、どのような商品やサービスをネットショッピングで購入しているか詳細に把握することが可能となります。

1か月間平均ネットショッピングの支出総額及びネットショッピングを利用した世帯の割合の推移(二人以上の世帯、平成14年〜25年)

グラフ

1 本文章の中では、「インターネットを利用しての商品・サービスの購入」のことを「ネットショッピング」と表記しています。

2 本調査での年平均結果は、月別結果の単純平均として算出しています。

3 本調査での「インターネットを利用した支出総額」とはインターネット上で商品・サービスの注文や予約をした場合の支出の総額をいい、インターネットを利用しなかった世帯も集計に含めます。



全国消費実態調査(基幹統計調査)
目的 国民生活の実態について、全国及び地域別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすること
対象 約5万7000世帯
調査事項 家計上の収入及び支出、主要耐久消費財の所有数量、年間収入及び貯蓄・負債現在高、世帯及び世帯員に関する事項、現住居及び現住居以外の住宅・宅地に関する事項など
周期 5年
第1回調査 昭和34年9〜11月

 二人以上の世帯における1世帯当たり消費支出(平成21年)をみると、世帯が1か月に支出する費目の割合は、子供の出生、子育て、子供の独立といったライフステージによって変化していくことが分かります。例えば、夫婦のみの世帯(夫30歳未満)では、持ち家率が18.4%と低いことから、住居の支出割合が19.8%と高くなっています。また、夫婦と子供2人の世帯(長子が中学生)では、食料の支出割合が25.0%と高く、子供の食事代などへの支出が多くなっているとみられます。夫婦と子供2人の世帯(長子が大学生又は大学院生)では、教育の支出割合が27.7%と高く、授業料などへの支出が多くなっているとみられます。


ライフステージ別1か月平均消費支出の費目構成(二人以上の世帯、平成21年)

第1ステージ:夫婦のみの世帯[夫30歳未満]、第2ステージ:夫婦と子供2人の世帯[長子が未就学児]、第3ステージ:夫婦と子供2人の世帯[長子が中学生]、第4ステージ:夫婦と子供2人の世帯[長子が大学生又は大学院生]、第5ステージ:夫婦のみの世帯[夫60歳以上]の消費支出

家族のイラスト(父・母・息子・娘)



○物価に関する統計

小売物価統計調査(基幹統計調査)
目的 国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を調査して、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ること
対象 約3万事業所及び約2万8千世帯
調査事項 小売価格、サービスの料金など
周期 毎月
第1回調査 昭和25年6月
公表時期 [動向編]原則として毎月26日を含む週の金曜日
[構造編]原則として調査年の翌年の6月末まで

 東京都区部のレギュラーガソリン(1L)の価格は、平成20年8月には182円となりました。その後下落に転じましたが、平成22年5月には137円となり、1年前の21年5月の116円と比べて18.1%上昇しました。調査が開始された昭和41年4月以降、最も高い価格は、平成20年8月の182円となっています。

 灯油(18L)の価格は、原油価格の高騰を受け、平成20年8月には2,468円となりましたが、その後下落に転じ、21年4月には1,317円となりました。

「自動車ガソリン」と「灯油」の小売価格(東京都区部)の推移(平成20年1月〜25年12月)

自動車ガソリン(1リットル レギュラー)、灯油(18リットル 配達)、灯油(18リットル 店頭売り)の小売価格の推移グラフ

平成20年4月のレギュラーガソリンは、揮発油税・軽油引取税の暫定税率の期限切れに伴い一時的に価格が下がりました。

灯油は平成20年10月まで配達、20年11月から店頭売り。


〜1964年東京オリンピック時と2020年東京オリンピック開催決定時の物価の比較〜
品目 1964年(昭和39年) 2012年(平成24年)
バナナ1kg 228円 201円
中華そば(外食) 59.4円 587円
新聞代1か月 450円 3,250円
映画観覧料大人観覧料 221円 1,800円
郵便料封書 10円 80円
郵便料はがき 5円 50円
テレビ1台 55,500円(モノクロ・16型) 52,183円(液晶・32V型)
カメラ1台 17,900円(フィルムタイプ・35mm) 18,068円(デジタルカメラ)

価格は東京都区部の年平均小売価格


〜消費者物価指数(CPI)〜

 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもので、昭和21(1946)年8月から毎月作成しています。具体的には、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したものです。

 政府や日本銀行によるデフレ脱却に向けた判断指標として大変注目が集まっています。

基準時/平成22(2010)年平均(基準時は、西暦年の末尾が0又は5の付く年。5年ごとに改定)

指数品目/家計支出の中で重要度の高い588品目(平成26年10月現在)

価格資料/小売物価統計調査による小売価格など

ウエイト資料/家計調査による基準年の年平均1世帯当たり品目別消費支出金額

算式/基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)

 日本経済の高度成長とともに、昭和35年以降上昇を続けた消費者物価は、第1次石油危機の影響を受けた49年頃や、第2次石油危機の影響を受けた55年頃高騰し、その後、原油価格の下落や円高の進行、規制改革の進展等もあって上昇幅は縮小しました。最近の動きをみると、平成11年から19年までは、18年にガソリン、灯油や生鮮食品の値上がりにより8年ぶりに上昇に転じたものの、ほぼ下落基調で推移しました。平成20年は、世界的な原油価格や穀物価格の高騰を受けて11年ぶりに1%を超える上昇となりました。平成21年は、20年に高騰した原油価格の急落によりエネルギー品目が下落したことや、食料品が下落に転じたことなどにより、前年と比べ1.4%の下落と、比較可能な昭和46年以降最大の下落幅となりました。その後、平成24年まで下落基調が続きましたが、25年には、円安による原油価格の上昇などにより、0.4%の上昇となりました。


消費者物価指数(全国)の前年比の推移(昭和46年〜平成25年)

平成22年を100とした消費者物価指数の前年比の推移のグラフ。



○地域に関する統計

地域メッシュ統計(加工統計)
目的等 地域の実態を同一の基準(位置・面積)でより詳細に比較分析すること。昭和40(1965)年国勢調査から作成
編成方法 緯度・経度に基づき、地域を隙間なく網の目(Mesh)の区域に分けて、統計データをそれぞれの区域に編成
地域メッシュ区画 基準地域メッシュ(約1km四方)、2分の1地域メッシュ(約500m四方)、4分の1地域メッシュ(約250m四方)
作成対象 国勢調査、経済センサス

 国勢調査の結果から総人口に占める15歳未満(0〜14歳)人口の割合をみると、平成12年では14.6%、22年では13.2%となっています。

 地域メッシュ統計で15歳未満人口の割合をみると、平成12年では15.0%以上の基準地域メッシュ(約1km四方)は約5.2万区画、22年では約3.0万区画と、この10年間で約2.2万区画減少しており、下図の地域メッシュ統計地図でみても、22年は12年に比べ、15.0%以上のメッシュ(赤色系)が大幅に減り、全国的に少子化が進んでいることが分かります。

平成12年国勢調査に関する地域メッシュ統計地図「15歳未満人口の割合」 平成22年国勢調査に関する地域メッシュ統計地図「15歳未満人口の割合」


匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計

 統計調査によって集められた情報(調査票情報)は、本来その目的である統計作成以外に利用・提供してはならないものですが、統計の研究や教育など公益に資するために使用される場合に限り、二次的に利用することが可能であると統計法で定められています。

 学術研究目的、大学などの高等教育目的又は国際社会における我が国の利益の増進及び国際経済社会の健全な発展などのために、オーダーメードで集計された統計の提供を受けたり、匿名データ(調査票情報を個人や企業が特定できない形に加工したもの)の提供を受けて統計の作成に用いたりすることができます。

 統計局では、以下のサービスを提供しています(サービスの提供に係る事務は、独立行政法人統計センターに委託)。

匿名データの作成・提供

 匿名データの作成・提供とは、統計調査から得られた情報を、調査客体が識別されないように匿名化処理を行って提供するものです。

対象となる統計調査名 調査の年次
国勢調査 平成12年、17年
住宅・土地統計調査 平成5年、10年、15年
全国消費実態調査 平成元年、6年、11年、16年
労働力調査 平成元年1月〜21年12月
就業構造基本調査 平成4年、9年、14年
社会生活基本調査 平成3年、8年、13年、18年

 匿名データの提供を受けるためには、法令に定められた以下の要件を満たす必要があります。なお、利用に当たっては、一定の手数料がかかります。匿名データの提供を受けた者には、適正管理義務が生じます。また、目的外利用や提供は禁止され、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で匿名データを提供・盗用した者に対して、50万円以下の罰金が定められています。

利用条件

  1. 学術研究の発展に資すると認められ、匿名データを統計の作成等にのみ用いる、学術研究の成果が公表される等の要件を満たす場合
  2. 高等教育の発展に資すると認められ、匿名データを統計の作成等にのみ用いる、教育内容が公表される等の要件を満たす場合
  3. 国際社会における我が国の利益の増進及び国際経済社会の健全な発展に資すると認められる場合であって、我が国が加盟している国際機関等において匿名データを国際比較を行う上で必要な統計の作成等にのみ用いること等の要件に該当すると認められる場合

オーダーメード集計

 オーダーメード集計とは、委託に応じて、統計調査から得られた情報を利用して統計等を作成し提供するものです。

対象となる統計調査名 調査の年次
国勢調査 昭和55年、60年、平成2年、7年、12年、17年、22年
住宅・土地統計調査 昭和58年、63年、平成5年、10年、15年、20年
家計調査 昭和56年1月〜平成25年12月
家計消費状況調査 平成14年1月〜25年12月
全国消費実態調査 平成16年、21年
労働力調査 昭和55年1月〜平成24年12月
就業構造基本調査 昭和57年、62年、平成4年、9年、14年、19年
社会生活基本調査 昭和56年、61年、平成3年、8年、13年、18年、23年

 オーダーメード集計を利用するに当たっては、法令に定められた以下の要件を満たす必要があります。なお、利用に当たっては、一定の手数料がかかります。

利用条件
  1. 学術研究の発展に資すると認められる場合であって、統計成果物を用いて行った学術研究の成果が公表される等の要件を満たす場合
  2. 高等教育の発展に資すると認められる場合であって、統計成果物を用いて行った教育内容が公表される等の要件を満たす場合

(平成26年10月現在)

利用の手続等に関するお問合せ先

利用手続等の詳細については、独立行政法人統計センターホームページ

http://www.nstac.go.jp/services/archives.html別ウィンドウで開きます。「公的統計のミクロデータ利用」を御覧いただくか、下記の問合せ先に直接御連絡ください。

独立行政法人統計センター 統計情報・技術部 統計作成支援課 電話 03-5273-1205(直通)


2 統計情報の戦略的提供の推進

国の情報基盤としての統計情報の提供・高度利用の促進

政府統計の総合窓口e-Stat

 e-Statは、日本の政府統計に関する情報のワンストップサービスの実現を図るため、統計局が中心となって構築したポータルサイトで、平成20年4月から開設しています(運営は独立行政法人統計センター)。各府省等が運用するWebサイトごとに掲載されていた統計関係情報を本サイトに集約することで、国の情報基盤である統計結果を、誰でも利用しやすい形で提供しています。

 平成25年度には統計データとして約54万表が登録されており、アクセス数は約1800万件と多くの人に利用されています。

e-Stathttp://www.e-stat.go.jp/別ウィンドウで開きます。

e-Statの主な機能
統計データを探す

 政府統計の統計表ファイルを統計名、キーワードの条件で検索できます。データベース化された主要な統計調査の結果を基に、統計表からグラフ作成等を行うこともできます。

統計表一覧の画面

調査項目を調べる

 統計調査の調査票や調査項目の定義を調べることができます。

経済センサスの調査票(サンプル)を表示している画面

地図や図表で見る

「都道府県・市区町村のすがた」

 主要な統計データやグラフで都道府県・市区町村を紹介します。

日本地図上の地域を選択し、主要統計データを表示する画面

「地図で見る統計(統計GIS)」

 地理情報システム(GIS)の仕組みを活用して、地図上に国勢調査等の統計データを目で見て分かるように表示します。

地図上に「男女別人口総数及び世帯総数」を地域ごとに色分けして表示している画面

〜「政府統計の総合窓口(e-Stat)の活用術」〜

 統計データを探す方法の具体的な事例紹介「e-Stat活用術」や、ユーザの目的にあった活用事例に導く「e-Statナビ」など、e-Statを使う際の手助けとなる機能を備えたWebページがあります。

e-StatのWebページ(トップページ)の画面

統計におけるオープンデータの高度化

 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、統計局は、官民における統計データ利活用の高度化を促進し、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な事業の創出などを支援するため、独立行政法人統計センターと協力し、以下の取組を進めています(独立行政法人統計センターについては、「第4章 統計センター」を参照)。

(1)API機能による統計データの高度利用環境の構築

 API(Application Programming Interface)とは、外部のデータベースに収録されているデータを、インターネット上でシステム連携により自動的に収集、加工することができ、外部のデータベースを自らのデータベースの一部のように使用することができる機能です。

統計情報データベースのデータをAPI機能により、自治体や民間企業の情報システムに自動的に反映させる仕組みの図。活用例1:利用者の情報システムにe-Statのデータを自動的に反映。活用例2:ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析。

「アプリDe統計」の提供

 平成26年4月から、API機能を活用したスマートフォン・タブレット端末による統計情報提供アプリ「アプリDe統計」を提供しております。

「アプリDe統計」のメニュー画面。メニューボタンが4個。(1)City Stat:今、自分がいる場所の市区町村の統計データを、スマートフォンのGPSと統計APIを連動させ表示。(2)ポケット統計:基本的な統計データを手軽に表示。(3)とうけいどけい:様々な日にちなんだ統計情報や統計にまつわるクイズ、ちょっとした統計グラフの作成。(4)統計局ホームページにリンク

(2)統計GIS機能の強化

 GIS(Geographic Information System)とは、デジタル化された地図データと、統計データや、空間に関する情報などを統合的に扱う情報システムです。統計GIS機能では、地図上で任意に設定したエリアの統計データを表示することや、ユーザが保有する各種データを地図上に取り込んで分析することが可能となります。

地図上の任意のエリアの統計データ(人口総数・うち男の人口)と自社売上高を表示している画面


統計リテラシーの普及・啓発

経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成

 今後の我が国の国際競争力を維持し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠となっています。統計局は、これまで統計リテラシーの普及・啓発を先導してきた経験をいかし、“データサイエンス”力の高い人材育成のために、主に社会人、ビジネスパーソンを対象とし、以下の取組を展開しています。また、これらの取組はオープンデータにより公開されたデータの的確な活用にも寄与するものです。

統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」

 パソコンやスマートフォンなどでデータの活用方法や統計に関する知識を、“いつでも誰でも気軽に学べる”統計力向上サイトです。「ビジネスに役立つ統計講座」、「プレゼングラフ作成のポイント」、「出来る人のビジネス活用術」としてビジネス活用に役立つコンテンツ、「あなたの統計力」として基礎的な統計講座とテストを組み合わせたコンテンツを提供しています。

データサイエンス・スクール Webサイトの画面

〈データサイエンス・スクール〉

データサイエンス・スクール 統計講座の画面。「新規参入の余地が大きいことを表すグラフを作成する」ためには棒グラフと円グラフのどちらで作成する?

〈プレゼングラフ作成のポイント〉

URLhttp://www.stat.go.jp/dss/index.htm


「データサイエンス・オンライン講座」

 統計局・統計研修所では、公務員を対象に統計に関する各種研修を行ってきた経験をいかし、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも無料で参加可能なオープンな講義、「データサイエンス・オンライン講座」を平成27年から開講いたします。これは、いわゆる「MOOC(ムーク)」の手法を用いた取組で、広く一般に開かれた講義となっています。

図 オンライン講座のイメージ。受講者は統計局のビデオ講義を受講、テストに回答、最終試験を提出し、修了証を受領。受講者どうしでディスカッションも行われる。

MOOC:Massive Open Online Courses の略。インターネット上で誰でも無料で参加可能な、大規模でオープンな講義のこと。ビデオ講義と試験やレポート、ディスカッション可能な掲示板を提供。修了者には修了証を発行。

統計学習サイト

 統計局のホームページでは、統計学習サイトとして「なるほど統計学園」、「なるほど統計学園高等部」、「統計学習の指導のために(先生向け)」などを掲載しています。

〈なるほど統計学園〉

Webサイト「なるほど統計学園」のトップページの画面

URLhttp://www.stat.go.jp/naruhodo/index.htm


 「なるほど統計学園」は、統計を楽しく学べる小・中学生向けのサイトです。

 「発見・気づき」、「納得」、「親しみ」をキーコンセプトとし、豊富な統計データを使いやすい形で提供しています。また、統計データ以外のコンテンツも充実しています。

主なコンテンツ
  • 「探す・使う・作る」…各種統計データの探し方やグラフの作成方法などを紹介
  • 「学ぶ・知る」…統計の役割・統計調査の仕組みなど、統計にまつわる疑問に回答
  • 「親しむ」…都道府県別の日本一のデータ、世界と日本の統計データ比較など、統計を身近に感じられるコンテンツを提供
  • 「遊ぶ」…レベル別のクイズなど、楽しみながら統計を学べるコンテンツを提供
〈なるほど統計学園高等部〉

Webサイト「なるほど統計学園高等部」のトップページの画面

URLhttp://www.stat.go.jp/koukou/index.htm


 「なるほど統計学園高等部」は、統計を分かりやすく学べる高校生向けのサイトです。

 情報化社会を生き抜くために必要な、統計を「読み解く力」と「活用する力」を養うための材料が満載されています。

主なコンテンツ
  • 「統計の作成・分析」…統計を使った問題の発見から解決までの手法の解説、関連する練習問題を掲載
  • 「主要統計データ」…統計局のデータを中心に、日本国内や世界の様々な統計データの探し方を案内
  • 「統計分析事例」…統計分析から導き出される興味深い様々なトピックスを分かりやすく解説
  • 「豆知識」…よく統計が使われる業界や事例の紹介のほか、統計の発展に貢献した人々のエピソードや統計の歴史等を解説
〈統計学習の指導のために(先生向け)〉

Webサイト「統計学習の指導のために(先生向け)」のトップページの画面

URLhttp://www.stat.go.jp/teacher/index.htm


 「統計学習の指導のために(先生向け)」は、統計教育に取り組む先生向けのサイトです。小学校、中学校及び高等学校の新しい学習指導要領で内容の充実が図られた統計教育をサポートするために作成しました。

 統計を読み解く上で必要な幅広い知識を子供たちが楽しみながら身に着けられるよう、また、学校の先生方が児童・生徒の関心をひきながら授業を組み立てられるように構成しています。


総合統計書の編さん

 統計局では、統計局を始め各府省や国内外の機関が実施した統計調査の結果や業務報告などに基づく統計資料を、国土、人口、経済、社会、文化等の広範な分野にわたって総合的・体系的に整備し、「日本統計年鑑」などの総合統計書として編集、刊行しています。

 刊行している全ての総合統計書は、統計局ホームページでも提供しています。

総合統計書http://www.stat.go.jp/index.htmより中段下部「政府の総合統計書」

〈日本統計年鑑〉

 我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野にわたる主要な統計データを網羅的かつ体系的に収録した代表的な総合統計書として、毎年刊行しています。

〈日本の統計〉

 我が国の基本統計を選び、手軽に利用しやすい総合統計書として、毎年刊行しています。

〈世界の統計〉

 世界各国の基本統計を選び、各国間の比較が容易になるように編集したものです。国際統計の総合統計書として、毎年刊行しています。

〈STATISTICAL HANDBOOK OF JAPAN〉

 統計を通じ、我が国の最近の実情をグラフや写真を交えて英文で紹介した資料として、毎年刊行しています。

社会生活統計指標統計でみる都道府県のすがた統計でみる市区町村のすがた

〈社会生活統計指標 − 都道府県の指標 −〉

 社会・人口統計体系(SSDS)において整備した基礎データと、それを用いて作成している統計指標の中から、都道府県別の主要なデータを取りまとめた報告書として、毎年刊行しています。

 本書の姉妹作である「統計でみる都道府県のすがた」、「統計でみる市区町村のすがた」も毎年刊行しています。

※SSDS(System of Social and Demographic Statistics):人口・世帯、自然環境、経済基盤などの13分野にわたる国民生活全般の実態を示す地域別統計データを収集・加工して、これを体系的に整備したもの。


その他の情報発信

ホームページ

 統計局のホームページでは、統計局が実施する統計調査の結果、統計研修所の研究・研修活動など、各種情報をリアルタイムで提供しています。

統計局ホームページhttp://www.stat.go.jp/index.htm

主な掲載内容
  • 統計局が実施する統計調査の統計データや結果の概要、e-Statによる統計表の提供(e-Statについては、「政府統計の総合窓口 e-Stat」を参照)
  • 統計トピックス、話題の数字などの広報資料の公開
  • 組織紹介、よくある質問、実施中の調査の案内、国際統計活動の紹介 などを掲載しています。

〈統計局ホームページ トップページ〉

〈統計データのページ〉

統計局公式Facebook

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 統計局公式Facebookでは、統計に関する話題や動きなど、広く情報を提供しています。

統計局公式Facebookhttps://www.facebook.com/stat.japan別ウィンドウで開きます。

統計メールニュース

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 統計メールニュースでは、公表された主な調査結果の要約や統計局からのお知らせなどを配信しています。

統計メールニュースhttp://www.stat.go.jp/info/mail/


3 統計に関する研修の実施

 統計研修所は、第1回の国勢調査が実施された翌年の大正10(1921)年に、国勢院第一部(後の内閣統計局)に統計専門職員の養成を行うため設置された機関がその始まりです。

 戦後、各行政分野での統計の利活用が進んだことから、研修対象を行政部門(地方を含む。)の全ての職員に拡大し、その後、幾度かの変遷を経て、平成15年4月に総務省の施設等機関となりました。

 平成26年3月末には東京都国分寺市に移転しました。

 統計研修所は、中央統計研修機関として、国、地方公共団体の職員(教員を含む。)及び政府関係機関の職員に対し、統計の作成、利用に必要な理論や分析手法についての知識及び技能の習得を目的とした様々な研修を実施しています。

 平成26年度は、より効率的に受講者の統計能力向上が図れるよう、各研修課程を入門、基礎、専門・応用といった大きな区分に再整理するとともに、各区分の達成目標や受講レベル、対象者を明確にしました。

 また、新たに短期講座として「統計オープンデータ利用コース」などの特別コースを開設しました。

〈研修の様子〉

研修コース(平成26年度)
研修課程 研修期間 研修概要
総合課程 本科(総合課程) 3か月 各種行政施策の企画・立案・評価に必要な統計の知識・理論、分析手法の習得と社会・経済分野のデータを用いた演習や研究、統計調査の実地の演習などによる広範な応用力の養成を目的とする総合研修課程
統計入門課程 統計実務者向け入門(年3回) 各4日間 統計の基本と統計調査の企画・設計などの実務的な基礎知識の習得を目的とする課程
【対象】基本的な統計知識の習得を目指す新任統計実務者向け
両課程を受講する場合、後から受講する課程においては、共通科目(2日間)を履修しないことも可能 【共通科目】
  • 統計の意義・役割
  • 統計活用のためのExcel
  • 統計グラフの基礎・作成
  • 統計データの見方・使い方
  • 地図で見る統計(統計GIS)
統計利用者向け入門(年3回) 各4日間 統計の基本と主要統計指標の見方、統計データ利用のための基礎知識を学ぶ課程
【対象】基本的な統計知識の習得を目指す新任統計利用者向け
通信研修 入門1(年6回)
・スクーリング(2日間年2回)
各15日間 基本的な統計知識の習得を目的とした「統計総論」「統計データ利用入門」「統計調査入門」を学ぶ課程
入門2(年2回)
・スクーリング(1日)
各15日間 統計の基礎知識を深めることを目的とした、通信研修「入門1」の上位版となる 「統計分析入門」「推測統計入門」を学ぶ課程
統計基礎課程 統計基礎1(統計理論に基づく統計活用の基礎課程) 4日間 業務に必要な統計の知識と統計データの意味・見方、行政の各部門の課題に対応した統計の活用方法の習得を目的とする課程
統計基礎2(年2回)(演習中心の統計分析の基礎課程) 各5日間 記述統計の復習、標本調査、統計的仮説検定、多変量解析及びGIS(地理情報システム)の基礎知識を、演習を中心に学ぶ課程
統計基礎3(経済統計の基礎課程) 3日間 マクロ経済統計基礎、消費・物価統計基礎、生産流通統計基礎など経済統計の基礎知識と分析手法の習得を目的とする課程
統計専門・応用課程 調査設計 5日間 統計調査、標本設計など調査の企画・設計についての実務的知識の習得を目的とする課程
国民・県民経済計算(年2回) 各5日間 国民・県民経済計算の推計方法及び分析手法の習得を目的とする課程
産業連関分析 5日間 産業連関分析の基礎知識と分析手法の習得を目的とする課程
人口推計 5日間 少子高齢化対策など、今後の政策立案に資することを目的に、現下の人口動向を学び、将来人口推計や労働力人口推計などの知識及び実践的な技能を習得する課程
経済予測 5日間 各種経済統計データを用いた、経済予測のための実践的な知識・技能の習得を目的とする課程
人口統計による地域分析 3日間 地域における少子高齢化、人口減少の実態を通して、地域分析の基礎知識、分析手法、GIS(地理情報システム)を用いての表現方法の習得を目的とする課程
政策と統計 4日間 政策立案、行政評価に必要とされる統計の基礎知識と理論やアンケート調査の集計・解析を実習を通して習得する課程
統計解析ソフトRで学ぶミクロデータ利用法 4日間 統計解析ソフトRを利用し、ミクロデータを使用する上での基礎的知識と技術の習得を目的とする課程
*統計解析ソフトR : 各種の統計処理やグラフ作成を行なうためのソフトウエア
特別コース 教育関係者向けコース 1日 統計表の読み取り方、利用時の留意点など授業に役立つヒントを紹介
都道府県統計主管課 新任管理者コース 1日 統計制度と統計行政、地方行政と統計、統計調査の実施についてなど
統計オープンデータ利用コース(年2回) 各1日 オープンデータ時代の次世代型の統計利用法や、スマートフォンを使った身近な統計利用法など(e-Stat、API機能、統計GIS)
地域別統計セミナー 1日 統計の初歩的な知識及び統計知識の普及・促進を目的とするセミナー(26年度は東海・北陸地域)

4 統計に関する総合的な調査研究

 統計研修所では、社会経済情勢の変化に対応した様々な統計需要に適切に対応できるよう、研究官室を中心に、客員教授や外部有識者とも連携し、統計の高度利用や様々な調査研究などを行っています。

URLhttp://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/2.htm

研究の実施

 統計の高度利用に関する研究として、以下のテーマに取り組んでいます。

  • 国勢調査の集計方法の改善に関する研究(カナダ統計局での補定方法)
  • 事業所母集団データベース(ビジネスレジスター)の登録情報及び地理情報等を活用した、ビジネスレジスターから提供する母集団情報及び作成する統計の有用性に関する研究
  • 国勢調査個票データを用いた居住地移動及び外国人労働力移動の傾向分析
  • 統計研修に利用できる疑似個別データ作成方法の研究
  • 小売物価統計調査と全国物価統計調査による消費者物価の分析
  • 地域災害対策の基礎資料としての世帯統計に関する研究 など

 これらの研究については、専門的な知見を活用するために、テーマに応じて外部有識者と共同で研究を行っています。

リサーチペーパーの刊行

 主だった研究成果をリサーチペーパーとして刊行し、関係方面に配布するとともに、その概要をホームページに掲載しています。

〈リサーチペーパー〉

統計研究彙報(いほう)の刊行

 統計研究彙報は、統計局、政策統括官(統計基準担当)、統計研修所などにおける「統計に関する研究」の成果を公表・紹介することを目的として、原則として年1回刊行しています。

 昭和25(1950)年3月の第1号の創刊以来、平成26年10月現在第71号を数えるに至っています。

〈統計研究彙報〉

日本統計学会等への参加

 統計研修所は、日本統計学会、日本人口学会、地理情報システム学会、日本品質管理学会及び日本経済学会に統計局及び政策統括官(統計基準担当)と共に加入しています。各学会の大会においては、職員が行った研究や分析結果などの成果を発表するとともに、各分野の研究動向などについて、最新の情報収集に努めています。

〈学会における研究発表〉


5 統計技術に関する国際協力

 統計局では、これまで培ってきた統計技術を背景として、統計に関する国際協力や国際交流を推進しています。

諸外国への技術協力

 メキシコ、スリランカ、フィリピン、アルゼンチン、インドネシア、ミャンマー、タンザニア、カンボジアなどの統計技術向上のため、開発途上国や国際機関からの要請に応じて専門家派遣や研修生の受入れを行っています。

〈カンボジア政府統計能力向上プロジェクト〉

統計視察団の交流

 中国及び韓国と、統計視察団の相互交流に合意し、ほぼ毎年その時々の重要課題をテーマとした意見交換を行っています。中国とは昭和55(1980)年以降、韓国とは57年以降、相互交流を行っています。

〈第27回訪日・韓国統計視察団〉

国際会議の開催

 東アジア14か国をメンバー国とした「東アジア統計局長会議」を昭和55年以降、2〜3年ごとに主催しています。また、様々な国際会議の開催などを通じて、統計に関する国際的な情報交換を積極的に推進しています。

〈第13回東アジア統計局長会議〉

各国政府職員等の受入れ

 統計技術に関する意見交換及び研修を目的とした各国政府職員等の訪問を受け入れています。年間100名以上の来訪者との交流を通じて、各国の実情の把握、我が国の統計制度への理解の向上を図っています。

〈アフガニスタン統計局長との意見交換〉


〜統計図書館〜

 統計図書館は、明治14(1881)年6月、太政官統計院に「書籍掛」が置かれたことに始まり、国内や外国の統計関係資料を所蔵する統計に関する専門の図書館として、明治以降の統計資料を数多く所蔵しています。

 また、当館は、昭和23(1948)年8月に国立国会図書館法に基づく国立国会図書館の支部図書館に指定され、以後、国会議員、行政・司法の各部門及び一般の方々に対して図書館サービスを提供しています。

統計図書館http://www.stat.go.jp/library/index.htm

所在地 東京都新宿区若松町19−1 総務省第二庁舎1階

利用時間 午前9時30分〜午後5時

休館日 土曜日、日曜日、国民の祝日・休日及び年末・年始

蔵書と利用

 当館の蔵書は、主として統計関係分野で構成され、統計局を始め、中央府省、都道府県等が刊行した統計書などが主体となっています。また、海外からは、国際機関及び欧米を中心とした主要国から統計関係資料を収集しており、これらを合わせた数は、約27万冊になります。

 資料の書誌情報は、データベース化して管理するとともに、蔵書検索システム(webOPAC)に登録しており、図書館に備え付けたパソコン及び統計局ホームページからも検索することができます。

〈統計図書館閲覧室での閲覧の様子〉

図書閲覧係 電話:03-5273-1132

蔵書の検索http://www.stat.go.jp/library/2.htm

相談業務

 統計図書館では、皆様の統計利用のニーズにお応えするため、公的統計データの入手先に関する相談窓口を設けています。来館しての相談はもとより、電話又はメールでもお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

 また、過去の相談事例を取りまとめた「統計データFAQ」を統計局ホームページに掲載しています。

〈統計相談窓口での相談の様子〉

統計相談係 電話:03-5273-1133

相談時間 午前9時30分〜午後5時30分

メールアドレス toukeisoudan@soumu.go.jp

統計データFAQhttp://www.stat.go.jp/library/faq/faq-index.htm


〜統計資料館〜

 統計資料館は、広く統計への関心を深め、統計調査に対するより一層の理解を得ることを目的に、統計局創設120年を記念して平成3(1991)年10月18日(統計の日)に開設しました。

 平成25年度には展示ブース等の再構築を含むレイアウトの見直し、タブレット端末を導入した館内ガイドや企画展コーナーの新設などのリニューアルをしました。

統計資料館http://www.stat.go.jp/library/shiryo.htm

所在地 東京都新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎敷地内別棟2階

電話:03-5273-1187

団体予約:03-5273-1023

開館時間 午前9時30分〜午後5時【観覧無料】

休館日 土曜日、日曜日、国民の祝日・休日及び年末・年始

〈統計資料館〉

展示内容

 館内には、明治初期からの統計に関する貴重な文献や第一回国勢調査の記録資料・用品を始め、 一般社団法人情報処理学会により情報処理技術遺産に認定された、我が国初の統計集計機である「川口式電気集計機」と同機の入力用カードを作成する「亀の子型穿孔機」などの古い集計機器を展示しています。

 このほかにも、統計調査の歴史や仕組みなどを展示品、パネル等を用いて分かりやすく紹介しています。企画展コーナーでは、全国47都道府県の特色を示す「統計データでわかる 日本全国ふるさと自慢」など、タブレットを利用して統計に親しんでいただけるコーナーを設けています。

〈統計に関する古資料の展示〉

〈川口式電気集計機と亀の子型穿孔機〉

〈各種統計調査結果グラフの展示〉

〈企画展「統計データでわかる 日本全国ふるさと自慢」のコーナー〉



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