日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > インフォメーション > 広報資料 > 統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 平成27年版 目次 > 統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 平成27年版 国勢調査

ここから本文です。

統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 平成27年版 国勢調査

国勢調査 周期:5年

目的:国内の人口及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする。

国勢調査PDF版はこちら(PDF:647KB)

1 各種法令に基づく利用

1 衆議院議員選挙区画定審議会設置法

選挙区の改定(第3条)

  • 衆議院議員選挙区画定審議会は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を調査審議し、必要と認められるときは内閣総理大臣に改定案を勧告することとされています。改定案の作成に当たって、各選挙区の人口は「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口」を用いることが定められています。

2 地方自治法

地方自治法で用いる人口(第254条)

  • 地方自治法で用いる「人口」は「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口」と定められています。

「人口」を要件として定めている主なもの

  • 市となるための要件(第8条)
  • 指定都市、中核市となるための要件(第252条の19、第252条の22)等

3 地方交付税法

地方交付税交付額の算定(第12条)

  • 地方交付税(普通交付税)の交付額を決める基となる地方行政に必要な各種経費の算定において、国勢調査の調査結果である「人口」、「都市計画区域における人口」、「市部人口」、「町村部人口」、「六十五歳以上人口」、「七十五歳以上人口」、「林業及び水産業の従業者数」、「世帯数」を用いることが定められています。

4 過疎地域自立促進特別措置法

過疎地域の認定(第2条)

  • 過疎地域自立促進特別措置法による「過疎地域」として認定されるための要件は、国勢調査の結果を基にした市町村の35年間の人口減少率が一定の基準を超えた場合等と定められています。

5 政党助成法

政党交付金の算定(第7条)

  • 政党へ交付する政党交付金の総額を求めるために「基準日における人口(基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。)」を用いることが定められています。

※上記以外にも地方税法、公職選挙法、都市計画法施行令、農村地域工業等導入促進法施行令、災害対策基本法施行令、交通安全対策特別交付金等に関する政令、低開発地域工業開発促進法施行令、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令、地方揮発油譲与税法施行規則など、多くの法令で国勢調査の結果を用いることが定められています。

2 行政上の施策への利用

1 少子・高齢化関連

子ども・子育てビジョンの策定

  • 人口減少社会の現状を把握するために年齢階級別人口が利用されています。

年金・医療費

  • 今後の年金や医療費の負担と給付について審議する場で国勢調査の結果や国勢調査の結果を基に推計した将来推計人口が基礎資料として利用されています。

生き方・ライフスタイルの変化による社会福祉制度等への影響の検討

  • 年齢階級別の未婚率が利用されています。

高齢者福祉問題

  • 高齢者福祉を検討する際に一人暮らしの高齢者の数が基礎資料として利用されています。

子育て環境の充実

  • 保育所等の子育て関連施設の充実度を測る指標に就学前の人口(0〜5歳人口+6歳人口の半分)が利用されています。

2 防災関連

防災計画の策定

  • 人口、人口密度、人口分布(都市部では昼間人口)等が基礎資料として利用されています。

災害復興計画の策定

  • 東日本大震災の復興計画の立案等に資するための基礎資料として利用されています。

被害予測

  • 町丁・字等データを利用した被災地の避難人口の推計に利用されています。
  • 火山の噴火を想定した防災マップの作成の基礎資料として利用されています。
  • 洪水の被害予測の基礎資料として利用されています。

被害予測システムの開発

  • 建物被害、人的被害、火災に関する被害を推定対象とする「簡易型地震被害想定システム」(消防庁)において、人口総数、世帯総数、住宅の建て方別住宅に住む一般世帯のデータが利用されています。

3 行政上の計画の策定

国土開発

  • 長期的な国土づくりの指針を示す「国土形成計画」の策定や国土計画の在り方・課題を検討する国土審議会における基礎資料として利用されています。
  • 国土利用計画法に基づく全国、都道府県、市町村計画を策定するための基礎資料として人口や小地域集計の結果が利用されています。

※このほかにも労働政策、産業政策、住宅政策、環境整備など、国勢調査の結果は多方面で利用されています。

3 国民経済計算の推計への利用

 国勢調査の調査結果による世帯数や産業別雇用者数が国内総生産(GDP)等を計算する国民経済計算の推計に用いられています。具体的には、国民経済計算の中の経済活動別就業者数及び雇用者数は、国勢調査の結果による産業別、従業上の地位別就業者数・雇用者数を基に推計されています。また、産業連関表の付帯表として作成され、雇用創出への波及効果シミュレーション等に利用されている雇用マトリックス(生産活動部門別職業別雇用者数表)は、国勢調査結果の産業・職業別雇用者数を基に計算されています。

4 最近の白書等における分析での利用

 各府省庁において行政課題とその対策を取りまとめた白書等による、現状の把握は欠かせませんが、現状を把握する上で国勢調査の結果による「人口」に関するデータは高い頻度で利用されています。例えば、平成26年度「経済財政白書」、平成26年版「労働経済白書」などで国勢調査の結果が利用されており、平成27年版「少子化社会対策白書」では、我が国の少子化の現状を国勢調査の結果を用いて分析しています。

5 地方公共団体における利用

1 行政上の計画の策定

地方公共団体における長期計画等

  • 地方公共団体における長期総合計画や長期ビジョン、まちづくり計画などの策定に、男女、年齢、産業、労働力状態・産業・従業上の地位別の人口等が基礎資料として利用されています。

2 少子・高齢化対策、医療・福祉

地方における少子・高齢化対策

  • 都道府県ごとの少子化対策計画(子育て支援プラン)、青少年健全育成や高齢者対策推進計画、高齢者住宅整備計画の策定に都道府県別の男女・年齢・配偶関係別人口(高齢者の人口、高齢者の都道府県人口に占める割合、女性の未婚率)や世帯人員、世帯の家族類型別世帯数(核家族率や3世代同居率)等が基礎資料として利用されています。

医療・福祉

  • 都道府県の保健医療福祉計画、健康づくり指針、高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画等の策定の基礎資料として年齢別、就業の状態別人口や世帯の種類、世帯の家族類型、親子の同居(非同居)別世帯数が利用されています。

3 地域・産業の振興と雇用対策

過疎地域等への対策

  • 過疎地域、中山間地域、山村、離島などの特定地域の整備・振興を目指す計画策定の基礎資料や過疎地域・中山間地域に指定するための要件として市町村別の人口、年齢別人口、産業別人口や世帯数等が利用されています。

産業振興

  • 地方自治体の産業全般及び農業、水産業、林業・木材産業、畜産業、中小小売業、観光業、卸売市場整備等の特定の産業の振興計画の策定や企業誘致プレゼンテーションの基礎資料として労働力状態、産業・職業別人口等が利用されています。

雇用対策

  • 都道府県における職業能力開発計画、求職活動援助計画、就労支援対策等の雇用対策を策定する際の基礎資料として就業の状態、産業・職業別、従業上の地位別人口等が利用されています。

4 防災関連

地域の防災計画

  • 地域防災計画、災害応急物資備蓄計画、土砂災害防止、急傾斜地崩落対策、雪対策、河川対策等の防災に関する計画の策定の対象となる地域の人口や世帯数が利用されています。

被害予測

  • 大規模な地震の発生が想定される地域の自治体が策定する被害予測の基礎資料として人口や世帯数が利用されています。

5 くらし、生活全般

地方公共団体における住宅建設計画

  • 地方公共団体における住生活基本計画、住宅マスタープラン、公営住宅整備計画策定の基礎資料として住宅の種類・住宅の所有関係、住宅の床面積、住宅の建て方別の世帯数等が利用されています。

都市、交通

  • 都市計画策定の基礎資料として都市計画区域内の人口や世帯数(その増減の推移)が利用されています。
  • 地域の都市交通計画、生活交通ビジョンや道路整備計画、空港の利活用や新幹線の開業に伴う並行在来線の需要予測、港湾計画策定等の基礎資料として常住地又は従業地、通学地による人口や利用交通手段別の人口が利用されています。

その他

  • 都道府県における男女共同参画計画策定や市町村合併を検討する際の基礎資料に利用されています。
  • 「人口○○人当たりの△△率(数)」(例:人口10万人当たりの病院の数)といった指標に利用されています。

6 民間企業や学術研究等による利用

民間企業の経営計画

  • 商圏分析に基づく出店計画の策定等、マーケティングの基礎資料として利用されています。

将来人口、世帯数の推計

  • 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査の結果を利用して将来人口の推計と世帯数の将来推計を行っています。将来人口の推計には男女年齢各歳別人口、世帯数の将来推計には世帯主の男女・年齢5歳階級・家族類型別一般世帯数等が利用されています。

完全生命表の作成

  • 平均余命等を算出するための完全生命表の作成に年齢別人口が用いられています。

7 他の統計への利用

標本調査の調査区フレーム

  • 総務省の労働力調査や家計調査を始め、消費動向調査(内閣府)、国民生活基礎調査(厚生労働省)等の各府省の統計調査の調査区フレームに利用されています。

標本設計

  • 標本調査の調査客体を決定する際、国勢調査の結果を用いて標本設計が行われています。

他の統計で推計をする際のベンチマーク(指標)

  • 標本調査で調査結果を推計する際のベンチマーク(指標)に利用されています。

人口推計

《目的》国勢調査の実施間の時点においての毎月、毎年の人口の状況を把握することを目的とする。
《周期》毎月、毎年

1 最近の白書等における分析での利用

  • 高齢社会白書、少子化社会対策白書及び交通安全白書(内閣府)等の分析には人口推計の年齢別人口が利用されています。

2 学術研究等への利用

将来推計人口の推計

  • 将来推計人口の推計には「人口推計」の基準人口(国勢調査結果の不詳をあん分して含めた人口)の男女年齢各歳別人口が利用されています。

簡易生命表の作成

  • 平均余命等を算出するための簡易生命表の作成に年齢別人口が用いられています。

3 他の統計への利用

  • 労働力調査のベンチマークに利用されています。

住民基本台帳人口移動報告

《目的》市町村長(東京都特別区の区長を含む。)が作成する住民基本台帳により、人口の移動状況を明らかにすることを目的とする。
《周期》毎月、毎年

学術研究等への利用

  • 民間の研究機関等で、景気レポート、住宅市場の研究・分析に住民基本台帳人口移動報告の結果が利用されています。

バック ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る