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統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 平成27年版 家計調査

家計調査 周期:毎月

目的:世帯における家計収支の実態を毎月把握し、国の経済政策、社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的とする。

家計調査PDF版はこちら(PDF:549KB)

1 行政上の施策への利用

1 政府の景気判断の指標

月例経済報告での利用

  • 月例経済報告は、最新の経済動向を分析、検討した上で政府の景気判断を示すもので、内閣府が毎月、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告しています。家計調査の結果は個人消費の需要動向を判断する指標の一つとして利用されています。

景気動向指数(CI)への利用

  • 景気動向指数(CI)は内閣府が毎月発表しているもので、景気の動向を示す指標を選び、前月と比べた変化量を合成することにより景気の動向を判断するものです。CIには景気とほぼ一致して動く一致指数と、景気に対して先行して動く先行指数、遅れて動く遅行指数の3種類があります。家計調査の勤労者世帯、前年同月比の結果は遅行指数の指標として利用されています。

2 消費者物価指数の作成

  • 消費者物価指数の作成に用いる指数品目は、家計の消費支出で重要度の高いもの、価格変化を代表できるものを選ぶ必要があるため、家計調査で実際に消費者が記入した家計簿の集計結果を基に支出額の多い品目を選んでいます。ウエイトは消費支出全体に占めるその品目に対する支出の割合を示すものですが、算定には家計調査における年平均1か月間の1世帯当たり品目別支出金額を用いています。

3 社会保障政策

  • 基礎年金額、生活保護基準などの検討(基礎資料として利用)
  • 勤労者の賃金を決めるための標準生計費の算定

4 税制

各種税の税率や負担、各種控除に関する検討

  • 収入階級別の消費税の税負担の状況を試算するための基礎資料として利用されています。
  • 給与所得者の必要経費控除の問題の検討において、給与所得者の必要経費と考えられている品目の支出金額が引用され、必要経費の試算が行われています。

5 食料の需給と価格の分析

穀物や野菜、果実など食料全般の需要の分析

  • 支出金額や購入数量を基に、最近の動向の分析に利用されています。

6 農村対策

農村の抱える問題の検討

  • 農家の所得と勤労者世帯の所得の比較に利用されています。

7 米政策

米の生産調整に関する検討

  • 1世帯当たりの米の購入状況が利用されています。

8 セーフガード

セーフガード発動による影響の検証

  • セーフガード対象品目のセーフガード発動前後の消費状況を比較し、セーフガード発動の影響を検証しています。

9 公務員関連

公務員の給与や手当の算定

  • 標準生計費の算定、給与基準改定、寒冷地手当算定の基礎資料として利用されています。

10 住宅政策

住宅政策関連

  • 住宅取得能力の分析に利用されています。

2 国民経済計算の推計への利用

家計消費支出の推計

  • 国民経済計算における四半期別GDP速報(QE)の民間最終支出のうち家計消費支出の推計に、二人以上の世帯の1世帯当たりの品目支出金額が利用されています。

3 最近の白書等における分析での利用

1 経済財政白書

所得階層別の消費動向

  • 低所得者層における消費支出

2 労働経済白書

消費の動向

  • 勤労者世帯の収入と支出の推移
  • 費目別実質指数の推移
  • 年間収入五分位階級別にみた消費税率引上げ後の支出
  • 世帯主の年齢階級別消費支出の推移

3 高齢社会白書

高齢者の経済状況

  • 世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
  • 貯蓄現在高階級別世帯分布

4 観光白書

  • 旅行関連の支出の推移

4 地方公共団体における利用

社会福祉

  • 地方・都道府県庁所在地別1世帯当たり1か月間の収入と支出が都道府県で独自に設定できる生活保護費特別基準の算定資料として利用されています。

環境対策

  • 地方・都道府県庁所在地における灯油及びプロパンガスの購入数量が都道府県内の民生部門における二酸化炭素排出量の推計に利用されています。

産業振興

  • 地方・都道府県庁所在地別1世帯当たりの品目別支出金額及び購入数量が商店街活性化対策のための分析資料として利用されています。
  • 1世帯当たりの野菜・果物の購入数量が卸売市場整備計画作成のための基礎資料として利用されています。

政策の評価

  • 米への支出金額、購入数量等が米消費拡大事業の政策評価に利用されています。

5 民間企業や学術研究機関等による利用

民間企業や各種団体における消費に関する分析

  • 食品及び食品関連企業におけるマーケティングの基礎資料として利用されています。
  • 食品関連団体による食品全般の消費に関する分析に利用されています。
  • 食生活の動向と食料需給の分析に利用されています。
  • その他、暮らしと金融に関するデータ集(金融機関作成の小冊子)などに利用されています。

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