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統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 全国消費実態調査

全国消費実態調査 周期:5年

目的:国民生活の実態について、全国及び地域別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的とする。

全国消費実態調査PDF版はこちら(PDF:1.10MB)

1 行政上の施策への利用

1 エネルギー問題
新エネルギーについての検討
  • 四国地域における太陽熱の利用状況を説明する際に、太陽熱温水器の地域別普及率が利用されています。
2 社会保障・税
社会保障・税の見直しに関する検討
  • 公的サービスによる受益と負担の関係を把握し、平均公的年金給付額や所得税、医療・介護の自己負担額を試算するために、世帯類型ごとの平均消費支出額が利用されています。
税制の見直しに関する検討
  • 税制調査会における相続税や贈与税の見直しの際に、年齢階級別の資産残高の分布が利用されています。
  • 貯蓄現在高別、住宅・宅地資産額階級別の分布状況が基礎資料として利用されています。
介護保険の財政の検証
  • 社会保障審議会介護保険部会において高齢者世帯の所得格差を説明する際に、世帯主の年齢階級別のジニ係数が利用されています。
3 福祉
生活扶助基準の検証
  • 生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態を比較検証するための基礎資料として利用されています。
4 公務員関連
公務員の給与の検討
  • 国家公務員の給与を検討するにあたり、標準的な生計費を算出するために、家計収支の結果が利用されています。
5 経済成長戦略
長寿社会における経済成長戦略の検討
  • 産業構造審議会基本政策部会の中間取りまとめ(平成23年7月1日)において夫婦高齢者世帯の貯蓄の状況を把握するために、夫婦高齢者世帯現在貯蓄高別世帯数分布や世帯主の年齢別1世帯当たり貯蓄額・負債額が利用されています。また、高齢者による消費の見通しを推計する際に、世帯主の年齢別月間消費額が利用されています。

2 国民経済計算の推計への利用

家計消費支出の推計

3 最近の白書等における分析での利用

1 経済財政白書
所得からみた経済的格差の分析
  • 収入の種類別、世帯員別ジニ係数
  • 家計の所得格差(ジニ係数)の推移
  • 相対的貧困率の国際比較
  • 貯蓄率の推移
2 水産白書
水産物の価格形成、流通取引等における変化
  • 消費者の魚介類購入先の変化
3 厚生労働白書
社会保障の役割、家計構造の状況
  • 失業世帯の1か月間の実収入に占める失業給付等の割合
  • 世帯主の年齢階級別の家計資産額、金融資産額階級別の世帯分布
  • 世帯主年齢階級別の貯蓄及び負債の状況
4 労働経済白書
家計に与える物価の影響
  • 年間収入五分位階級別平均消費性向
5 通商白書
新興国で進む都市化の分析
  • アジアの都市化率と等価可処分所得のジニ係数
6 中小企業白書
高齢化の進展が消費に与える影響
  • 世帯主の年齢階級別1人当たりの支出額
  • 高齢者世帯の家計資産額
7 文部科学白書
家庭の経済的・社会的状況の格差の影響
  • 子どもの成長段階と家計の貯蓄率
  • 各種調査にみるジニ係数の変化
8 高齢社会白書
高齢者の経済状況
  • 高齢者夫婦世帯等の住宅・宅地資産の分布
9 環境白書
家庭の変化と環境
  • 世帯の光熱・水道費と消費支出に占める割合

4 地方公共団体における利用

1 政策決定への利用
ICT化の現状の把握
  • 近年、多くの地方公共団体で策定されるICT化推進のための計画において、ICT化の現状を分析する資料としてパソコンの普及率や携帯電話の普及率が利用されています。
公務員給与
  • 地方公務員の給与を検討するにあたり、標準的な生計費を算出するために、家計収支の結果が利用されています。
住宅政策
  • 県営住宅の耐震性の確保にあたり、平均年収を全国と比較するために、世帯平均年収が利用されています。
環境政策
  • 県における低炭素社会の実現に向けた現状把握のために、県内の1000世帯当たり自動車保有台数について全国平均や近隣県との比較が行われています。
  • 県が導入している自然エネルギーを推計するために、太陽熱温水器の普及率が利用されています。
  • 市のエネルギー消費量が増加している要因として、住居の平均延べ床面積が大きいことを挙げており、持ち家率及び1世帯当たりの住居の平均延べ床面積の全国平均との比較が利用されています。また、市における電力需要の増加要因を分析する際に、二人以上の世帯における各種家電製品の普及率が利用されています。
2 政策の効果の推計
  • 地方公共団体における産業やイベントの経済波及効果を推計する際に家計収支の結果が利用されています。
  • 団塊世代の移住による経済波及効果の推計に利用されています。
3 県民経済計算、市民経済計算
  • 県民経済計算や市民経済計算を推計する際に消費支出、世帯数、世帯人員が利用されています。

5 民間企業や各種団体における利用

民間企業や各種団体における消費や所得に関する分析
  • 所得の世代間格差、地域間格差の分析
  • 高齢者世帯の経済状況の分析
  • 品目ごとの購入先の分析
  • 資産の世代間格差の分析
商店街の活性化策
  • 所得環境の悪化を示す際に1世帯当たりの消費支出の推移が利用されています。
  • 消費者が一般小売店において購入する比率の低下を示す際に購入先別消費支出割合の推移が利用されています。

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