ホーム > インフォメーション > 広報資料 > 施策への利用(調査結果の活用) > 統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 目次
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はじめに
総務省統計局は、我が国の社会経済の実態をとらえるため、月々又は四半期ごとの統計調査(経常調査)、5年ごとの統計調査(周期調査)などを行っています。これらの統計調査は、人口・世帯はもとより、企業活動、就業状況、家計、物価など多岐の分野にわたっており、社会経済の現状を反映した調査結果は幅広い分野で活用されています。
例えば、各府省が作成する白書における現状認識や将来予測等の基礎となるデータの多くは統計調査から得られる結果であり、また、法令で調査結果を用いることが定められているものもあります。このほか、「少子高齢化の進行」、「雇用形態の多様化」、「地域間の格差」、「消費行動の変化」などは、調査結果によって明らかにされるものです。
こうした調査結果は「社会の情報基盤」として、分かりやすい形で情報発信することにより、多くの方々に活用されることになり、また、調査結果がどのように活用されているかを知ってもらうことは、国民の理解と協力を得て統計調査を円滑に行う上で重要なことであります。
この冊子は、調査結果が国民生活の中でどのように活用されているかをビジュアル化し、解説したものです。こうした活用状況を知っていただき、統計調査の重要性について理解を深めていただければ幸いです。
平成24年4月
