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明日への統計2016 表紙

この冊子は、統計局が実施する統計調査を中心に、調査のねらい・重点、調査に期待されるもの、調査結果の利用事例等を紹介したものです。
 一人でも多くの皆様の統計調査への理解を深めていただく一助となれば幸いです。

明日への統計2016目次

一括ダウンロード(PDF:13,909KB)

1. 今年度実施予定の主要統計調査(PDF:2,744KB)

平成28年経済センサス‐活動調査(PDF:1,939KB)

平成28年経済センサス‐活動調査への期待 東京商工会議所検定事業部長 森まり子

平成28年経済センサス‐活動調査の概要

平成24年経済センサス‐活動調査の結果から

  • 我が国の企業の付加価値額は244兆6672億円
  • 「付加価値率」が最も高い産業大分類は「教育,学習支援業」

平成28年社会生活基本調査(PDF:1,415KB)

平成28年社会生活基本調査の概要

平成23年社会生活基本調査の結果から

  • 夫の家事関連時間は15年で2倍近くに増加したものの、妻の約7分の1
  • 介護支援を利用している人が増加し、介護・看護を行った時間は減少
  • 平日の3次活動の行動者率が5割を超えるのは20時から22時までの間
  • 岩手県宮城県山形県及び福島県で災害ボランティア活動の行動者率が全国平均を大きく上回る
  • コラム1 外国の生活時間調査について

2. 調査の結果からわかること(PDF:8,832KB)

(1)我が国の人口、世帯のすがた(PDF:2,343KB)

  • 平成27年10月1日現在の我が国の人口は1億2711万人(速報値)
  • 人口が最も多いのは東京都で、全国の1割以上を占める
  • 沖縄県、東京都、愛知県など8都県で人口が増加
  • 都道府県別の平成17年〜22年及び平成22年〜27年の人口増減の関係
  • 市区町村別人口増減率
  • 全国1,719市町村のうち、1,416市町村(82.4%)で人口が減少
  • 平成27年国勢調査の集計体系及び公表予定時期
  • 総住宅数・総世帯数及び1住宅当たり延べ面積の推移
  • 太陽光を利用した発電機器の普及率
  • Topics 1 空き家について

(2)労働のようす(PDF:2,208KB)

  • 近年、完全失業率は低下傾向、有効求人倍率は上昇傾向
  • 就業者は6376万人で3年連続の増加
  • 正規の職員・従業員は3304万人と、前年に比べ26万人の増加
  • 女性の有業率は25〜39歳及び50〜64歳の各年齢階級で上昇
  • 25〜44歳の育児をしている女性の有業率が高いのは、島根県、山形県、福井県など
  • Topics 2 女性管理職の割合

(3)子どもと若者のくらし(PDF:995KB)

  • 全国のこどもの数は1614万人
  • こどもの割合は沖縄県が最も高く17.5%
  • 我が国のこどもの割合は、12.7%

(4)高齢者のくらし(PDF:2,311KB)

  • 65歳以上の高齢者人口は3384万人
  • 60歳以上の就業率は女性で上昇傾向
  • 地域メッシュ別にみると、65歳以上人口の割合は、多くの地域で上昇
  • 健康に気を配り、旅行などの趣味を楽しむ高齢者
  • 高齢者世帯における主要耐久消費財の普及率
  • Topics 3 世界の65歳以上人口

(5)家計・物価のうごき(PDF:2,830KB)

  • 駆け込み需要とその後
  • 1世当たり1か月間の消費支出の内訳
  • 世帯の貯蓄現在高の中央値は1052万円
  • 貯蓄現在高は年齢階級が高くなるにつれて増加する傾向
  • 普及するネットショッピング
  • ネットショッピングで最も多いのは旅行関係の費用
  • 平成27年の消費者物価指数は0.8%上昇
  • 鶏卵の小売価格が上昇傾向
  • Topics 4 アイスクリームへの支出金額

(6)企業のすがた(PDF:1,691KB)

  • 我が国の民営事業所数は577万9千事業所
  • 「医療, 福祉」の構成比が大きく上昇
  • 「正社員・正職員以外の雇用者」の割合は「宿泊業,飲食サービス業」が最も高い
  • 我が国の企業等における平成25年の売上高は1377兆7千億円
  • サービス産業の売上高は2.1%の増加
  • 15道府県で「生活関連サービス業,娯楽業」年間売上高が最多
  • 科学技術研究費は18兆9713億円
  • 日本の研究費はアメリカ、中国に次いで3番目
  • 女性研究者は13万6200人
  • 個人経営事業所の事業主の年齢は60歳代と70歳代の割合が高い

総務省統計局が行っている調査の概要(PDF:788KB)

コラム2 統計でみるあの時といま ―東京オリンピック時(1964年)といま―(PDF:529KB)

3. 統計情報の利用について(PDF:3,640KB)

政府統計の総合窓口(e-Stat)の紹介(PDF:2,349KB)

統計におけるオープンデータの高度化(PDF:686KB)

統計リテラシーの普及・啓発(PDF:567KB)

その他の情報発信(PDF:829KB)

※グラフ等の数値は、単位未満を四捨五入されているので、内訳の合計と必ずしも一致しない場合があります。

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