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ホーム > インフォメーション > 広報資料 > 明日への統計2016 > 1. 今年度実施予定の主要統計調査 その5

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1. 今年度実施予定の主要統計調査 その5

平成23年社会生活基本調査の結果から

夫の家事関連時間は15年で2倍近くに増加したものの、妻の約7分の1

少子化に対処するための施策の指針である「少子化社会対策大綱」(平成27年閣議決定)では、男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の原因の一つであり、従来の働き方に関する意識を含めた改革が必要とされています。
 社会生活基本調査では、男女別の家事関連時間の状況など、少子化対策などの施策に必要な基礎資料を提供しています。

6歳未満の子供を持つ夫・妻の家事関連総平均時間(平成8年〜23年)―週全体、夫婦と子供の世帯

6歳未満の子供を持つ夫・妻の家事関連総平均時間(平成8年〜23年、週全体、夫婦と子供の世帯)のグラフ。夫妻別にみると、夫は平成8年38分、13年48分、18年60分、23年67分と増加傾向。妻は平成8年458分、13年461分、18年447分、23年461分と横ばい

※家事関連時間:家事、介護・看護、育児及び買い物
※家事関連総平均時間:家事関連の行動をしなかった人を含む全員の家事関連の平均時間

資料:社会生活基本調査結果


介護支援を利用している人が増加し、介護・看護を行った時間は減少

男女共同参画社会の形成を目的とした「男女共同参画基本計画」(平成27年閣議決定)では、男女共にライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向けた制度・慣行の見直しを進めるとともに、それを支える育児・介護、特に介護離職ゼロ等の実現に向けた介護の支援基盤の整備を推進することとされています。
 社会生活基本調査では、男女別の介護支援を利用している人数など、男女共同参画基本計画に係る各種施策に必要な基礎資料を提供しています。

介護支援を利用している人数及び介護・看護の行動者平均時間(平成13年〜23年)―週全体、15歳以上

介護支援を利用している人数及び介護・看護の行動者平均時間(平成13年〜23年、週全体、15歳以上)のグラフ。男女別に行動者平均時間をみると、平成13年は男性139分、女性159分、18年は男性144分、女性154分、23年は男性137分、女性140分と男女差が縮まっている。介護支援を利用している人数は、男女ともに増加傾向(平成13年から順に男性492人、656人、819人、女性738人、981人、1190人)

※介護・看護の行動者平均時間:調査当日に実際に介護・看護を行った人の介護・看護の平均時間

資料:社会生活基本調査結果


平日の3次活動の行動者率が5割を超えるのは20時から22時までの間

少子高齢化、持続可能な成長の実現などの課題に対し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進が政府の重要課題の一つになっており、「日本再興戦略」改訂2015(平成27年閣議決定)では、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むとされています。
 社会生活基本調査では、仕事や3次活動などの1日の生活時間の配分状況など、ワーク・ライフ・バランスの推進などの施策に必要な基礎資料を提供しています。

行動の種類、時間帯別行動者率(平成23年)―平日、10歳以上

行動の種類、時間帯別行動者率(平成23年、平日、10歳以上)のグラフ。時間ごとに行動の種類をみると、22時半頃から6時半頃までは「睡眠」の割合が一番高く、6時半頃から7時半頃までは「身の回りの用事,食事」、7時半頃から12時頃までは「仕事,学業,通勤・通学」、12時頃から13時頃までは「身の回りの用事,食事」、13時頃から18時頃までは「仕事,学業,通勤・通学」、18時頃から19時頃までは「身の回りの用事,食事」、19時頃から22時半頃までは「3次活動」の割合が高くなっている

3次活動:1次活動(睡眠など生理的に必要な活動)、2次活動(仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動)以外で各人が自由に使える時間における活動

時間帯別行動者率:当該属性人口に占める当該時間帯に該当する種類の行動を行った人の割合

資料:社会生活基本調査結果


岩手県、宮城県、山形県及び福島県で災害ボランティア活動の行動者率が全国平均を大きく上回る

災害ボランティア活動の行動者率を都道府県別にみると、岩手県及び宮城県が11.1%と最も高く、次いで山形県が6.9%、福島県が6.5%と全国平均の3.8%を大きく上回っています。これは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響によるものと思われます。

都道府県別災害ボランティア活動の行動者率(平成23年)―10歳以上

都道府県別災害ボランティア活動の行動者率(平成23年)―10歳以上の図

災害ボランティア活動の行動者率:当該属性人口に占める過去1年間に災害ボランティア活動を行った人の割合

資料:社会生活基本調査結果

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