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1. 今年度実施予定の主要統計調査 その3

平成24年経済センサス‐活動調査の結果から

我が国の企業の付加価値額は244兆6672億円

平成23年1年間の我が国の企業の付加価値額は244兆6672億円となっています。
 産業大分類別に付加価値額をみると、「製造業」が56兆4659億円(全産業の23.1%)と最も多くなっています。

産業大分類別付加価値額の構成比(平成23年)

産業大分類別付加価値額の構成比(平成23年)のグラフ。第一次産業(農林漁業(個人経営を除く))0.4%、第二次産業29.5%(内訳:鉱業,採石業,砂利採取業0.1%、建設業6.4%、製造業23.1%)、第三次産業70.1%(内訳:電気・ガス・熱供給・水道業1.1%、情報通信業5.3%、運輸業,郵便業5.8%、卸売業,小売業18.6%、金融業,保険業7.6%、不動産業,物品賃貸業3.4%、学術研究,専門・技術サービス業4.4%、宿泊業,飲食サービス業3.0%、生活関連サービス業,娯楽業2.6%、教育,学習支援業2.7%、医療,福祉9.9%、複合サービス事業1.0%、サービス業(他に分類されないもの)4.8%)

資料:平成24年経済センサス‐活動調査結果


「付加価値率」が最も高い産業大分類は「教育,学習支援業」

平成23年1年間の我が国の企業の付加価値率(売上高に対する付加価値額の割合)は18.3%となっています。
 産業大分類別に付加価値率をみると、「教育,学習支援業」が47.4%と最も高くなっています。一方、「卸売業,小売業」が11.0%と最も低くなっています。

産業大分類別付加価値率(平成23年)

産業大分類別付加価値率(平成23年)のグラフ。付加価値率が高い産業から順に、教育,学習支援業47.4%、学術研究,専門・技術サービス業37.0%、宿泊業,飲食サービス業36.9%、サービス業(他に分類されないもの)35.2%、医療,福祉32.4%、複合サービス事業31.5%、情報通信業27.1%、運輸業,郵便業26.0%、不動産業,物品賃貸業23.5%、農林漁業(個人経営を除く)22.8%、鉱業,採石業,砂利採取業19.6%、建設業18.7%、生活関連サービス業,娯楽業17.1%、製造業16.5%、金融業,保険業16.3%、電気・ガス・熱供給・水道業12.8%、卸売業,小売業11.0%。全産業(公務を除く)18.3%

資料:平成24年経済センサス‐活動調査結果

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