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ホーム > インフォメーション > 広報資料 > 明日への統計2016 > 1. 今年度実施予定の主要統計調査 その2

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1. 今年度実施予定の主要統計調査 その2

平成28年経済センサス‐活動調査の概要

1 調査の目的、対象等

「平成28年経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とし、平成28年6月1日を期日として全国全ての事業所・企業を対象に実施します。

2 調査方法

(1)国、都道府県及び市による調査と(2)調査員による調査がある。(1)国、都道府県及び市による調査は、支所等を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)を調査対象としており、本社等において回答(国内の傘下事業所の情報についても回答)する。調査票は郵送にて配布し、オンライン又は郵送にて回収する。(2)調査員による調査は単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)及び新設事業所を調査対象としており、それぞれの事業所ごとに回答する。調査は国から都道府県、市町村、指導員を通して、調査員が配布し、オンライン(又は調査員が)回収する。

3 主な調査事項

【産業共通の基本的事項】

名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項 など

【産業別の特性事項】

  • 製造業:製造品出荷額、在庫額、加工賃収入額、原材料・燃料・電力の使用額 など
  • 卸売業、小売業:年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間 など

4 結果の公表

  1. (1) 速報集計結果:平成29年5月末までに公表します。
  2. (2) 確報集計結果
    1. <1> 産業共通事項:平成30年6月末までに公表します。
    2. <2> 産業別事項:平成29年9月頃から産業別に順次公表します。

5 結果の利用

  1. (1) 地方消費税の清算の際の指標の一つとして、都道府県別のサービス業対個人事業収入額が利用されています。
  2. (2) 中小企業政策として、中小製造業等設備投資補助金の制度設計に利用されています。
  3. (3) 「地域の産業・雇用創造チャート」の作成を通じて、地方創生に資する地域の現状分析に利用されています。
  4. (4) 国民経済計算の推計や、産業連関表の作成に利用されています。
  5. (5) 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料として利用されています。

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