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1. 今年度実施予定の主要統計調査 その1

平成28年経済センサス‐活動調査への期待 東京商工会議所検定事業部長 森まり子

たった一人の個人事業者から従業員数万人の大企業まで網羅

経済センサスをご存じでしたか?
 我が国で活動している「全ての事業所」を対象としている調査ですが、事業所を対象とする複数の統計調査を一つにまとめて、平成21年に新しく誕生したもので、基礎調査と活動調査から成り立ち、平成28年に実施する活動調査はまだまだ2回目です。100年近く続いている国勢調査に比べれば認知度は低くても、我が国の経済活動の源泉から収集されるデータを取りまとめた統計情報は、新たな「お宝」なのです。

調査票の今昔

調査の対象は、国内で活動している全産業分野の約600万事業所という膨大な数に上りますが、そのうち3分の2は、法人格を持たずに活動をしている個人の事業者が占めています。個人事業者向けの調査票は、平成28年活動調査から、記入の負担をより軽くするために、調査項目を半分に減らしたり、選択肢を少なくしたりして、短時間で答えられるようになりました。さらに、インターネットなどの通信環境も向上したので、大企業だけでなく個人事業者も含めて、全事業所がインターネット回答を利用できるようになりました。今後さらにインターネットやパソコンを活用した調査が普及していくと、事業者にとっては調査への回答や修正が容易になるだけでなく、調査員への提出のやり取りやポストへ投函する手間も省けるし、記録の保存も楽になっていくでしょう。

統計の活用方法

経済センサスの結果は、まず産業連関表やGDP計算の基礎となり、国や地方自治体が取り組んでいる地方創生や産業振興などに活用されていきます。また、事業者にとっても、地元の地域活性化の課題を見出したり、イベントの開催が地域経済に与える波及効果を分析できたりするので、実はとても利用価値があります。意外かも知れませんが、製造業の現場では、生産データが統計処理されて、『カイゼン』という名で世界に誇れる品質管理や優れた生産性の向上に応用されています。

我が国の全事業所を対象とした精度の高い「経済センサス」は、世界に誇れる日本そのもの!みなさんも是非活用してみませんか。

経済センサスでは、我が国経済の実力がとても良く分かるのですが、身近に感じられるスケールで見ていくことで、より実感しやすくなります。一つひとつの都道府県単位の地域特性を見ていくことも楽しいですし、更に小さな市町村など狭い地域の特徴を説明したり、新しい発見をしたりするのにとても役立ちます。統計を分析すると、「資源」や「材料」をどのように「調達」し、「管理コスト」がどれくらい掛かっているのか、さらには「物流のコスト」や「リードタイム」もわかります。商品の「企画」や「マーケティング」に活かすことができますし、新たな商品の販売戦略としてどの地域から攻めるかを判断するためにも利用できます。使い道は、まさにあなた次第です。

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