平成22年度の主要業務

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平成17年国勢調査の結果から

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　国勢調査の結果は、選挙区の画定、福祉政策、住みよい街づくりや防災対策など国や地方公共団体の行政施策での利用を始め、学術研究や企業の事業計画など様々な場面において利用されています。
　ここでは、平成17年国勢調査の結果からわかることの一端を紹介します。

1　我が国は本格的な人口減少社会へ

　平成17年国勢調査による10月1日現在の我が国の人口は1億2777万人で、12年の1億2693万人に比べ0.7％（84万人）の増加にとどまっています。人口増加率は平成7年〜12年の1.1％（136万人）を更に下回り、調査開始以来最も低くなっています。
　国勢調査による人口を基礎に算出した推計人口（各年とも10月1日現在）によると、平成18年、19年と人口はほぼ横ばいとなっていましたが、20年（1億2769万人）、21年（1億2751万人）と連続して減少しています。平成22年の国勢調査は、我が国が本格的な人口減少社会となって実施する最初の国勢調査となります。（図1）

2　15都府県で人口増加、32道県で減少

　平成12年〜17年の人口増加率を都道府県別にみると、東京都が4.2％と最も高く、次いで神奈川県が3.6％、沖縄県が3.3％となっており、15都府県で人口増加となっています。平成7年〜12年では約半数の24都府県で人口が増加していましたが、12年〜17年ではこのうち9県が減少に転じています。
　平成12年〜17年の人口減少率は秋田県が3.7％と最も高く、次いで和歌山県が3.2％、青森県が2.6％となっており、32道県で人口減少となっています。（図2）
　平成22年国勢調査においても都道府県などの地域ごとに人口を把握できますので、我が国が人口減少社会にある中で、それぞれの地域の人口の動きが注目されます。

3　新設産業分類の「生活関連サービス業,娯楽業」の就業者は233万人

　国勢調査では、就業者について産業別の集計を行っています。平成17年国勢調査では、平成14年3月に改定された日本標準産業分類を基にした産業分類（旧産業分類）により集計を行いましたが、19年11月に改定された日本標準産業分類を基にした産業分類（新産業分類）による特別集計も行っています。
　新産業分類において新設された項目をみると、「生活関連サービス業,娯楽業」が233万人（15歳以上就業者数の3.8％）、「学術研究,専門・技術サービス業」が191万人（同3.1％）となっています。平成22年国勢調査において同様の集計を行うことにより、新産業分類による就業者の動向が明らかになります。（図3）

4　昼夜間人口比率は東京都、大阪府で高く、その近隣の県で低い

　都道府県別の昼間人口は、東京都が1498万人（全国の11.8％）と最も多く、次いで大阪府が924万人（同7.3％）、神奈川県が791万人（同6.2％）、愛知県が734万人（同5.8％）などとなっています。
　昼夜間人口比率は、東京都が120.6と最も高く、次いで大阪府が105.5となっています。これに対して、その近隣の県では昼夜間人口比率が低く、埼玉県（87.5）、千葉県（88.5）、奈良県（88.7）の3県で90を下回っています。（図4）
　昼間人口は、常住人口と通勤・通学人口を用いて算出しますが、通勤・通学人口と関係が深い15〜64歳人口（生産年齢人口）をみると、平成7年が最も多く、12年、17年と減少が続いています。平成22年国勢調査ではどのような結果になるか注目されます。

※A市の昼間人口の算出方法

※A市の昼夜間人口比率の算出方法

昼夜間人口比率が100を超えているときは流入超過を示し、100を下回っているときは流出超過を示しています。

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