最近実施した統計から／人口・世帯に関する統計 平成17年国勢調査都道府県別結果から（山形県の状況） 山形県総務部企画統計課生活統計班 主事　渡邉 伸行

１. 人口減少と老年人口割合の増加

平成17年国勢調査は日本の人口が減少局面に入ったことを示す結果となりました。 山形県では既に平成8年から人口減少が続いており、今回の国勢調査では人口減少率が拡大していることが示されました。 調査の結果によれば、人口は1,216,181人で平成12年に比べ27,966人（2.25％）減少しました。 一方で65歳以上の人口は増加しており、その割合は山形県人口の25.5％と県民の4人に1人が65歳以上という結果になりました。 この割合は全国で4番目に高く、昭和60年当時の2倍近い水準となっています。（図1）

2. 高齢社会と国勢調査

このように、全国的にみても高い水準にある本県の老年人口割合ですが、 一方で一般世帯に占める「3世代世帯」の割合（3世代同居世帯率）が24.9％と全国で最も高くなっていることや、 65歳以上人口のうち、54.4％が「その他の親族世帯」に属していることからも、 本県では高齢者が子や孫と暮らしている世帯が多いことがうかがえます。しかし、これらの割合も低下しており、 逆に一般世帯に占める65歳以上の者のみの世帯の割合が増加していることなどから、今後は老老介護や独居老人、 いわゆる「限界集落（65歳以上人口の割合が5割以上の集落）」の増加など高齢化に起因する問題が厳しさを増すことも予想されます。（図2） 　高齢化の現状は、山形県内においても地域によって異なると思われますが、高齢者に関する市町村別の集計は、 全国や都道府県単位の集計に比べて多くありません。高齢社会への対応が課題となる中、 今後の国勢調査では高齢者に関するより詳細な集計がなされることが期待されます。