90年代に入ってフリーターが急増し、200万人を超えるまでになっています(平成15年版「労働経済白書」)。「就業構造基本調査」をもとに、アルバイトやパートで働いているフリーターの就労実態をみてみると、正社員並みに毎日長時間働いている人が半数近くを占めていました。また、別のアンケート調査では、正社員に応募してもなかなか採用されないので仕方なくフリーターをしている若者もたくさんいることが分かりました。労働力調査による完全失業率も特に若者で高くなっており、働く意欲があるのに正社員になれない若者が増加しています。
　こうした厳しい環境を反映してか、最近では、「意欲」のレベルで変化がおきているのではないかと危惧されます。図は「労働力調査」から、15〜34歳の非労働力人口のうち、通学していないし、また、家事を主にしているのでもない人が、同年齢人口の中でどのくらいの比率を占めているかをみたものです。非労働力人口というのは働いていないし、失業して仕事を探しているのでもない人ですが、若い人の場合、その多くは学生や家庭の主婦です。図は、そのどちらでもない若者が最近になって急増していることを示しています。もちろん仕事にも就いていないわけで、何もしていないという状態なのでしょうか。
　比率としては数パーセントというわずかな水準ですが、平成15年(1〜3月平均)で実数をみると、およそ77万人にもなります。
　さらに、「国勢調査」を用いて1歳刻みの年齢別にこの「15〜34歳の人口に占める非通学・非家事の非労働力人口比率」の状況をみると、平成7年に比べ、平成12年では19歳層で最も大幅な上昇があり、次いで23歳でも上昇がみられました。19歳と23歳といえば、それぞれ高校を卒業して1年目、大学を卒業して1年目に相当する年齢です。ここから考えられることは、卒業時点での就職が厳しくなる中で、就職をあきらめ、その後も求職活動をしないまま過ごしている若者が増えているのではないかということです。
　様々な状況の若者を対象にした就業支援施策を早急に実施する必要があります。

図　15〜34歳の人口に占める非通学・非家事の非労働力人口比率（平成2年〜15年）

注）1　非通学・非家事の非労働力人口比率＝就業状態「その他」÷15歳以上人口×100
　　2　各年平均、平成15年のみ1〜3月平均