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事業所・企業統計調査は、我が国の事業所と企業の産業、従業者規模などの基本的な構造を全国、地域別に明らかにするものです。また、事業所と企業を対象とする各種統計調査の実施のための基礎資料として事業所名簿と企業名簿を作成し、提供することを目的としています。
調査の結果は、地方交付税交付金の配分基準、地方消費税の清算・交付基準などに用いられるほか、地域開発計画、都市計画、労働政策、社会福祉施設や公共・文化施設の整備計画、産業連関表の作成、国民経済計算の推計など、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料として、また、学術研究や企業活動、企業経営などのために幅広く利用されています。 |
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■事業所・企業統計調査のあらまし |
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1．我が国の事業所及び従業者数 | |
| 平成13年事業所・企業統計調査による平成13年10月１日現在の我が国の総事業所数は649万1千事業所で、このうち、事業内容等が不詳の事業所を除くと、事業所数は635万事業所、従業者数は6015万8千人となっています。 （注）事業内容等が不詳の事業所については、今回調査から集計対象としました。以下では、事業内容等が不詳の事業所を除いて記述します。 |
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2．事業所数及び従業者数の推移 | |
 昭和47年以降の事業所数の推移を増減率（年率）でみると、昭和50年から53年が2.6％増、53年から56年が2.3％増と2％を超える率で推移していましたが、その後、低下し、平成3年から8年では0.1％減と初めて減少に転じ、平成8年から13年では1.1％減と減少幅が拡大しています。（図１）
同じく従業者数の推移をみると、昭和50年から53年が2.0％増、53年から56年が2.4％増、61年から平成3年が2.0％増と、昭和56年から61年の1.1％増と増加率が低下した時期を除いて2％程度の増加が続き、平成3年から8年には0.9％増と増加率が低下し、平成8年から13年では0.8％減と初めての減少となっています。（図2） |
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3．新産業大分類別の事業所数及び従業者数 | |
 平成14年3月に日本標準産業分類の第11回改訂が行われ、産業大分類がそれまでの14分類から19分類に改訂されました。平成13年事業所・企業統計調査においては、旧産業分類結果のほか、新産業分類結果についても集計しました。
新産業大分類別の事業所数及び従業者数の構成比は図3及び図4のとおりとなっています。 新たに追加された5産業大分類の事業所数及び従業者数の全産業に占める構成比をみると、「飲食店、宿泊業」（事業所数の構成比13.7％、従業者数の構成比8.5％）が最も大きく、以下、「医療、福祉」（同4.7％、同7.5％）、「教育、学習支援業」（同3.7％、同4.7％）、「情報通信業」（同0.9％、同2.4％）、「複合サービス業」（同0.9％、同1.3％）の順となっています。（図3、図4） |
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[事業所・企業統計調査 目次］ |
