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１ 日 時 平成９年１月１７日（金） １５時００分〜１６時００分
２ 場 所 共用第３特別会議室（中央合同庁舎第４号館１２階）
３ 出席者 計２０名
（委 員）
溝口会長、腰原委員、松田委員、井原委員、美添委員、廣松委員、昆委員、
酒井委員、遠藤委員、丸山委員、澤田委員、江川委員、中名生委員、福原委員
（委員代理）
関根（友兼委員代理）、相良（松島委員代理）
（総務庁）
大戸統計基準部長、木内統計企画課長、新井統計審査官、渕上統計審査官
４ 配布資料
1) 庶務事項
○ 第５３０回統計審議会議事録
○ 第５３１回統計審議会議事録（案）
○ 統計審議会委員及び専門委員の発令について
○ 部会に属すべき専門委員の指名について
2) 部会の開催状況
○ 部会の開催状況一覧
3) 報告事項
○ 平成８年科学技術研究調査結果速報（要点）
○ アメリカ合衆国のＲ＆Ｄの動向
○ 農業経営部門別統計の結果について
○ 平成７年の農業経営部門別統計
○ 平成８年１１月指定統計・承認統計・届出統計月報（第４４巻・第１１号）
○ 指定統計の公表実績及び予定
５ 議題及び議事
1) 遠藤委員あいさつ
遠藤委員から就任に伴うあいさつがあった。
2) 庶務事項
○ 統計審議会委員及び専門委員の発令について
溝口会長から、統計審議会委員及び専門委員の発令について、別紙１のとおり発
令がなされた旨報告があった。
○ 部会に属すべき専門委員の指名について
溝口会長が、別紙２のとおり、部会に属すべき専門委員の指名を行った。
3) 部会の開催状況
平成９年１月８日に開催された第42回人口・労働統計部会（議題：「平成９年に実
施される就業構造基本調査の計画について」及び「労働関係統計（労働力調査、労働
力調査特別調査、就業構造基本調査）の見直しについて」）の開催結果について、腰
原人口・労働統計部会長から報告が行われた。
4) 報告事項
○ 平成８年科学技術研究調査の結果について
総務庁統計局統計調査部菅経済統計課長が、資料「平成８年科学技術研究調査結
果速報（要点）」及び「アメリカ合衆国のＲ＆Ｄの動向」に基づき、概略を報告
〔質 疑〕
松田委員）この調査は、我が国の科学技術に関する研究活動状況等の把握を目的
とした統計調査としては唯一のものであるという意味で非常に重要な調
査であることから、大学の研究者の間でもよく利用されている。特に、
今日の報告の中にはなかったが、どうような産業の企業がどのような製
品分野に研究開発投資を行っているかをまとめた調査結果は利用価値が
高く、これにおいて、衰退産業に属する企業の多くが研究開発を本業の
製品分野へではなく将来発展する可能性のある製品分野へ充てている例
が見られることは大変興味深い。
ただ、研究者の間では、企業活動把握の充実の観点から、調査結果を
企業グループごとに集計することができないかという意見がよく出てお
り、これが可能なのか教えていただきたい。
また、本調査の附帯調査として、ライフサイエンス研究調査が実施さ
れているが、ライフサイエンス研究の中で代表的な遺伝子組替え研究を
見ても明らかなように、この研究成果は、広範な産業分野の製品への利
用が可能であり、本調査結果を見ても、当該研究が具体的にどのような
産業分野の製品開発の対象になっているか明らかではない。これを本調
査結果において明確に示すことができないか。
菅経済統計課長）まず１点目の企業グループごとの集計・公表については、本調
査の調査単位が個々の企業であり、これを企業グループにまとめること
は、我々のレベルでは難しいのではないかと思う。２点目のライフサイ
エンス研究費の産業分野別集計については、確かに意義深いことである
と思われるので、今後検討していきたい。
美添委員）一般的に企業は、研究開発に関することの外部への公表について抵抗
を持っているようで、本調査以外の調査の結果を見ると、相当数の企業
で研究開発部門に人員を配置していると見られるにもかかわらず、研究
費を０と回答している例が見受けられた。本調査においては、こうした
問題をどのように認識して処理しているのか。
菅経済統計課長）確かに、調査対象の企業が、研究開発に関することについて、
正確な回答を書いてきているかどうかという疑問はあると思うが、(1) 本
調査は、昭和28年以降、数十年にわたり毎年実施してきていること、(2)
本調査により、過去に１回でも研究開発実績があることが判明した企業
については、以後毎年、本調査の調査対象としていること、(3) 調査対象
とした企業に対しては、毎回調査後に調査結果報告書を送付しているこ
と等から、当方と調査対象企業との間で信頼関係が確立されているので、
美添委員の指摘されたような不正確な回答は、ほとんどないものと考え
ている。
廣松委員）産業分野別に研究費の内訳（人件費、原材料費、有形固定資産購入費）
を示すことは可能か。
菅経済統計課長）可能である。
廣松委員）言葉の問題かもしれないが、配付資料10ページにおいて、研究補助者
や技能者が３年連続減少している理由を「研究部門のリストラの影響」
と表現しているが、国立大学の研究者の立場から見ると、これは明らか
に人員削減にほかならず、この表現にはやや疑問がある。
井原委員）本調査結果について国際比較を行うに当たり、研究費の概念は、諸外
国のものとほぼ同じと考えていいのか。
菅経済統計課長）ＯＥＣＤでは、科学技術研究調査を実施する際の国際的な基準
（フラスカチ・マニュアル）を設けており、これにのっとって日本や大
部分の諸外国は調査を実施しているので、研究費の概念は同じと考えて
よい。
○ 平成７年農業経営統計調査（農業経営部門別統計）の結果について
農林水産省経済局統計情報部小澤経営統計課長が、資料「農業経営部門別統計の
結果について」に基づき、概略を報告
松田委員）長年実施されてきた農家経済調査が農業経営統計調査へ移行し、どの
ように変わったのか興味を持っていたが、非常に難しい調査を綿密に行
っており、感心した。
ただ、何点か伺いたい。配付資料21ページにおいて、稲作農家の農作
業受託収入が、農業経営全体という区分の中では示されているにもかか
わらず、稲作部門という区分の中では示されていないが、これはなぜか。
また、当該収入は、最近流行している請負農による収入と思うが、これ
は稲作に係る農作業の受託収入なのか、それとも、野菜作等稲作以外に
係る農作業の受託収入なのか。
小澤経営統計課長）本調査において、稲作農家における農作業受託収入は、農業
経営全体という区分でしか調べていないため、稲作部門という区分の中
では空欄にしている。また、このため、受託農作業が稲作に係るものか、
それ以外の係るものかも把握していない。
松田委員）酪農部門において、家族農業従事者については人数や労働時間等が示
されているが、非家族農業従事者については、配付資料87ページに載っ
ている雇用労賃程度しか示されていない。本調査で非家族農業従事者に
ついても、人数や労働時間を調べているのか。
小澤経営統計課長）非家族農業従事者についても人数や労働時間を調べているも
のの、そこまで集計していない。これは、今のところ酪農農家が非家族
農業従事者を年間を通じ多数雇用している例が少ないことから、調査結
果を家族・非家族農業従事者別に分けて表象する必要性を感じていない
ためである。
松田委員）本調査の調査結果は、農家の経営部門として、稲作部門、麦類部門等
16部門を設定し、調査農家を経営部門の上位１位及び２位の組合せで分
類・集計しているが、３位以下の経営部門同士の組合せによる分類・集
計も可能なのか。それともサンプル数の関係上、無理なのか。
小澤経営統計課長）経営部門の上位１位及び２位の組合せのみの分類・集計では
不十分であるとすれば、他の組合せによる分類・集計も検討していきた
いと思うが、松田委員の言われるとおり、麦類や花き等、今のところサ
ンプル数の少ない経営部門との組合せについては、サンプル数の見直し
を行わないと適正な統計の作成が難しい。
中名生委員）調査の対象になっている農家の数と調査方法について伺いたい。
小澤経営統計課長）調査対象農家は、経営主夫婦の年間自家農業投下労働日数が
360日以上と、相当、本格的に農業を営んでいるものとしており、その
数は約60万戸と全販売農家265万戸の４分の１弱になっている。
また、調査方法については、全国約310ヶ所に設置している農林水産
省の出張所の職員が、調査農家から事前に記入してもらった日計簿（農
業経営に係る日々の収支記録）に基づき、聞き取り調査を行い、農業経
営に係る各種の収入、支出を経営部門別に分類・集計するという方法を
採っている。
経営部門別の分類とは、例えばトラクターを稲作と麦作の両方に使用
した場合、使用時間に応じて、トラクターに係る経費を稲作部門と麦類
部門に分割するということである。
