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日本標準産業分類(平成19年11月改定)(平成26年3月31日まで)

※1 日本標準産業分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の産業を定義するものでありません。したがって、助成金等の対象となる産業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。

※2 日本標準産業分類は、統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)第28条第1項及び附則第3条の規定に基づき、法第2条第9項に規定する統計基準として、平成21年3月23日付け総務省告示第175号をもって設定されましたが、分類番号及び分類項目名については、平成19年11月に改定された内容と変更はありません。


参考1:日本標準産業分類第12回改定大・中分類項目新旧対照表

参考2:日本標準産業分類第12回改定中・小・細分類項目新旧対照概要表

参考3:日本標準産業分類(2002年改定、2007年改定)と国際標準産業分類の分類項目比較表

参考4:日本標準産業分類(平成19年11月改定)五十音索引表


過去の日本標準産業分類


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